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freee開業の利用により「開業届」「青色申告承認申請」などの公的機関向け正式書類を無料で一括作成・提出できます。本記事では『freee開業』のメリット・デメリット、具体的な使い方を紹介します。個人事業主になりたい方はチェックしてみてください。
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目次
個人事業主が事業をはじめる際は「開業届」「青色申告承認申請」などの書類を作成し税務署へ提出する必要があります。税務署に行って申請書類を入手して手続きすることも可能ですが、そのまま提出できる正式書類を無料で一括作成できる便利なツール『freee開業』を利用するとより効率的です。freee開業はフリー株式会社の運営するWebサービスです。
この記事では、『freee開業』とはどのようなツールなのか、利用するメリット・デメリット、利用に関する質問と回答などを説明します。
併せて『freee開業』を使った書類作成〜税務署への提出までの流れについてもまとめました。電子申告提出後に開業届の控えをダウンロードする方法や、受付結果を確認する方法も解説します。
この記事を参考にすることで『freee開業』を使用して開業届をスムーズかつ正確に作成・提出できるでしょう。
freee開業は無料でありながら、開業に必要な書類が簡単に作成できる非常に便利なサービスです。
最初に、freee開業を使った開業届の作成・提出までを5つのステップで解説します。
以下の大まかな流れを把握しておくことで、自分でfreee開業を利用するときスムーズに進められるでしょう。
freee開業の利用にあたっては、まず、freee開業の公式ホームページを開いて、「開業書類を作る(完全無料)」または、右上の「無料で始める」をクリックします。
「個人事業主の開業手続きが無料・最速!」と記載されたページにて、メールアドレス・パスワードを入力し、アカウントを登録します。
出典・参照元:freee開業 使い方ガイド
アカウントとは、インターネット上のサービスを利用するために必要なIDとパスワードのことです。このアカウント登録により、freee開業のサービスにログインできるようになります。
GoogleアカウントやMicrosoftアカウントなどを利用することもできます。管理するアカウントをなるべく減らしたい方などはこちらもおすすめです。
出典・参照元:freee開業 使い方ガイド
freee開業にログイン後は、画面のガイドに従って、開業の手続きに必要な情報を入力しましょう。
freee開業では、一度の入力で関連する全ての書類に情報が転記されるため、必要な書類が作成できるようになっています。また、入力内容に迷いやすい欄では、多彩な選択肢の中から選べる仕組みです。
「確定申告の種類」の画面では、税額の見込みや確定申告の内容を比較しながら、確定申告の種類を選択し、次の段階へ進みます。
入力した内容から「開業届」と「青色申告承認申請書」が自動作成されます。作成されたこれらの書類を紙に印刷します。
なお、書類の提出方法は、「電子申請」「税務署で提出」「郵送」の3つから選べますが、この記事の手順は書類の提出方法として「税務署で提出」または「郵送」を選択したケースの設定です。なお電子申請を行う場合には、マイナンバーカードとマイナンバーカードが読み取れるスマホなどが必要となります。
freee開業では、「書類を確認する」画面で提出方法を「税務署で提出」または「郵送」を選択した場合に、書類が印刷されるシステムになっています。
開業届と青色申告承認申請書を印刷後は、画面上のガイドで図示されている箇所にマイナンバーを記載し押印します。
出典:2.開業届を作成する
また、このタイミングで、提出用のほかに控えも一緒に印刷して押印しておきます。
出典・参照元:freee開業 使い方ガイド
準備できた書類と控えを「税務署へ持参」または「郵送」の方法で提出しますが、このとき、一緒に控えも提出することが重要なポイントです。
一緒に提出した控えは税務署で押印後に返却されます。今後、各種手続きでは税務署で押印されたこの控えが必要となります。
郵送で提出する場合は、切手を貼った返却用の封筒を同封しなければ、控えは返送されないため注意が必要です。
なお、書類の提出方法として「スマホで電子申請」または「PCで電子申請」を選択した場合は、電子申告アプリを利用して、開業届等の提出を完了させることができます。
提出後に「e-Taxで設定した暗証番号」を入力し、受付結果の確認を必ず行ってください。
個人が新たに事業を開始する際には、個人事業の開業届をはじめ各種届出書の提出が必要となります。提出先は国税庁です。
出典:No.2090 新たに事業を始めたときの届出など|国税庁
freee開業は、そんな開業に関する知識がなくても、パソコンやスマートフォンの画面案内にそって入力すれば、個人事業主としての開業手続きを完了できる、利用料無料のサービスです。
もし不明点が出てきても、無料のメールサポートを使って、手軽に疑問を解消できます。
なお、詳細な利用に関するルールについては、利用規約をご確認ください。
freeeはフリー株式会社が提供するwebサービスの名称で、freee開業のほかにfreee会計、freee人事労務なども存在します。個人事業主が開業する場合はまずはfreee開業を使います。
freee開業は、完全無料で利用できるサービスです。登録から開業書類の作成、提出まで全て無料で利用できます。開業するまでの途中で課金、支払を求められることもないので、安心して利用できるでしょう。
freee開業の運営元である「フリー株式会社」は、小中規模法人や個人事業主向けの、事務管理を効率化するためのSaaS型クラウドサービスを開発・運営するフィンテック企業であり、『freee開業』以外にも複数のサービスを提供しています。
『freee開業』と似ている名前のサービス(freee会計など)も展開されており、それらの利用には利用料の支払いが必要となります。
「freee開業は無料ではない」「途中で課金が必要なのでは」と勘違いしてしまわないように気をつけておきましょう。
freee開業を利用することでさまざまなメリットが期待できます。freee開業を利用すべきか、使用せずに開業届などを作成〜提出すべきか迷っている方はぜひ利点を確認してみてください。
開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告する書類です。freee開業では、画面の項目を埋めていくだけで開業届を作成できます。
画面には必要な記入項目だけが漏れなく表示され、難しい単語などもわかりやすく解説されているため、迷うことなく入力できるようになっています。
freee開業を使用して作成した開業届は、国税庁が運営する「e-Taxソフト(Web版)」経由で自宅から提出できます。
開業届作成後に、提出方法を選択する画面が表示されるので、「スマホで電子申請」または「PCで電子申請」を選びましょう。電子申告アプリを利用して、税務署へ提出します。
提出後に「e-Taxで設定した暗証番号」を入力し、受付結果の確認を必ず行ってください。
下記に通常の提出方法をご紹介しているので、freee開業で作成〜提出する方法と比較検討してみてください。
開業届は通常、税務署へ持参または郵送にて提出します。
居住地域の税務署や、開業地の税務署へ提出しましょう。開業届を提出するにあたっての手数料はかかりません。本人確認書類の写しなどが必要となるため、忘れずに添付しましょう。
事業所得がある人は青色申告の対象者ですが、青色申告をするためには所得税の青色申告承認申請書の提出が必要です。freee開業では、ガイドにそって簡単、かつ正確に青色申告承認申請書を作成できます。
画面上のどこに何を入力するのかわかりやすく、自力で作成すると時間がかかる青色申告承認申請書も、短時間で作成できるようになっています。
一般的に開業届と青色申告承認申請の届出は同時に行います。freee開業を用いることで一度に作成、提出が可能です。
freee開業で作成した書類は、「電子申請」「税務署で提出」「郵送」の3つのいずれかの方法で提出します。
郵送で提出する場合は、出力した書類の1ページ目に記載されている宛先(管轄の税務署)と差出人の部分を切り取り、ラベルとして封筒に貼って投函、税務署側が受領すれば手続きの完了です。
freee開業のデメリットは「便利なサービスが無料」というメリットが、場合によっては不安要素になってしまう点です。
特に開業届の作成には申請者の情報として住所・氏名など個人情報を入力するため、無料サービスの利用に躊躇する方もいるでしょう。
freee開業では金融機関レベルの通信方式を採用し、個人情報をはじめ全てのデータを暗号化して保存しています。freee開業がセキュリティレベルが高く安心できる理由は、同社が運営する会計ソフトfreee会計において厳重なデータ保管が必要不可欠であり、freee開業のサービスもその一環となっているためです。
freee開業のサービスも同社の別のサービス利用につなげる戦略のために提供しており、同等のセキュリティ対策が期待できます。
個人事業主が開業届を提出する大きなメリットとして、さまざまな場面で開業届の控えを有効に利用できることがあげられます。たとえば、仕事場の賃貸契約や融資を受ける際の審査時などに開業届の控えを自身の信用証明として利用可能です。
e-Taxソフト(Web版)のメッセージボックスは下記の通りです。
税務署に直接提出した際に受け取れるような「受付印」が押印された控えは発行されませんが、「受信通知」という受付が完了したことを示す通知と、開業届の控えをダウンロードできます。
これは、freee開業を利用しなくても、電子申告した場合はすべて同様の手順で控えをダウンロードすることになります。
銀行の口座開設時やクレジットカードの契約時など、開業届の控えの提出を求められた際には、e-Taxソフトからダウンロードしましょう。
なお開業届を印刷して直接提出した場合は、税務署でその場で受領印を押した控えを受け取ります。印刷して郵送した場合には返信用封筒を同封して控えを受け取りましょう。
freee開業で作成した開業届を「スマホで電子申請」または「PCで電子申請」で提出した方も多いのではないでしょうか。
その場合、電子申告アプリでの開業届の提出が完了したら、電子申請が正しく受付完了したか確かめるために「e-Taxで設定した暗証番号」を入力し、受付結果の確認を必ず行わなければなりません。
受付結果の確認方法は、スマホとPCによって操作画面が異なるので、「開業届をスマートフォンで電子申請する」または「開業届をパソコンで電子申請する」にて具体的な手順をご確認ください。
「e-Taxで設定した暗証番号」を入力して[受付結果の確認]ボタンをクリックし、「受付完了」と表示されたら正しく完了できています。
出典:開業届をパソコンで電子申請する – freee ヘルプセンター
freee開業を介して開業届を提出した場合に限らず、個人事業主が住所を変更した際には、開業届の再提出が必要です。
開業届の再提出は、住所を変更してから1か月以内に行う必要があります。再提出においても、freee開業で「個人事業の開業・廃業等届出書」を作成して税務署または、e-Taxの電子申請にて提出することが可能です。提出方法は、はじめて開業届を申請するときと同じ流れになります。
出典:No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係|国税庁
開業届は、原則として事業を開始してから1か月以内に提出することが義務とされています。フリーランスとして活動を開始する際には、1か月以内に税務署に開業届を提出しましょう。
ただし、開業届を出さなくても違法にはなりません。提出が遅れたからと言って、罰則があるわけでもないので、個人の判断で提出するかどうかを検討できます。
また、開業届と同時に青色申告承認申請を行わないと確定申告時に青色申告が行えません。節税を行う上で必須となるため、併せて行っておくことが推奨されます。
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個人事業主のエンジニアが開業届を提出するメリットは、さまざまな場面で開業届の控えを有効に利用できることです。たとえば、仕事場の賃貸契約や融資を受ける際の審査時などに開業届の控えの提出が必要となる場合があります。
会社や団体に所属する従業員・職員の場合、所属組織が身分の保証・証明をしてくれます。しかし、自営業者の場合は背後に組織が無く信用証明は容易ではありません。開業届の控えは収入状況などを示すことはできませんが、事業を行っていることは示せます。
ここでは、個人事業主が開業届を提出するメリットを紹介します。
屋号とは、個人事業主が事業を営むうえで用いる名称のことです。会社における商号(会社名)に相当しますが、商号とは異なり個人事業主は、必ずしも屋号をつける必要はありません。
ただし、屋号を用意することにより、メガバンクやゆうちょ銀行、ネット銀行などで「屋号つき名義口座」が開設できるため、顧客からの信頼度が高まりやすいというメリットがあります。
屋号つき名義口座開設には、納税証明書や領収証など屋号を用いていることを証明する書類の提出が必要となります。この際に個人事業主は税務署へ提出した開業届の控えを利用することができます。
小規模企業共済とは、国の機関である中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)が運営する、小規模企業の経営者や個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。
掛金が全額所得控除できるというメリットに加え、掛金の範囲内で低金利の貸付制度を利用できるという特典があります。
個人事業主がこの共済へ加入する場合は、確定申告書の控えの提示が必要です。事業を始めたばかりで確定申告書がない場合は、開業届の控えを提示することとなります。
出典:制度の概要 | 共済制度 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
各種の助成金や補助金は、国や地方公共団体による資金支援制度です。助成金・補助金の中には、これから事業を開始する事業主が申請できるものもありますが、不正受給防止の観点から、審査は厳しく、支給時期も遅めに設定されています。
また、助成金・補助金の申請では、書類の準備に時間がかかるため、開業前後の業務の効率化も重要なポイントです。開業時に開業届と青色申告承認申請書を提出することも効率化の1つとなります。
そのほか、効率化の一環としてfreee開業の活用はおすすめで、必要な届出書類を手軽に作成できる機能が業務の効率化に役立ちます。
青色申告とは、現時点の取扱いによれば、確定申告時に最大65万円の特別控除が受けられる申告制度です。
新たに青色申告をしようとする場合は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要があり、その年の1月16日以降に開業した場合は、開業の日から2ヶ月以内の提出が必要です。
なお、青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則となっています。経費と売上をまとめておくと確定申告の際も面倒な手間がかかりません。
フリーランスで売上が赤字の場合は、損失申告することで繰越や繰戻することが可能です。
損失を計上した場合、該当年度の確定申告では税負担は少なくなります。また、黒字額が多いと課税額が高くなる(累進課税性)制度のため、黒字額を抑えることは節税にもつながります。
個人の場合は赤字を申告する義務はありませんが、損失申告しておくことで来年度以降の売上黒字と相殺できます。
また、繰戻をすれば前年度の黒字との相殺も可能です。
開業届の屋号欄に屋号を記載すると、屋号でのクレジットカード申込みができるようになります。
開業届で屋号をつけるかどうかは個人の自由です。屋号入りのクレジットカードを申し込みたい場合は、屋号を記載するようにしましょう。
フリーランスが開業届を提出することで、デメリットが生じる場合があります。今まさにfreee開業を使って開業届を提出しようと考えていた方は、事前に確認しておきましょう。
会社を退職し、雇用保険の失業給付(失業保険)の受給を考えている方や、すでに受給中の方は、開業届を提出することによって受給資格が失われます。
本来、失業保険は再就職の意思があり、求職活動を行っている人が受給できるものです。開業届を提出し個人事業主になると、失業給付の受給対象ではなくなります。
現在、受給中の方は、個人事業主として開業したことをハローワークに申告しなければなりません。無申告で失業保険を受給すると不正受給となり、厳しい処分を受けることになります。
配偶者の社会保険の扶養に入っている方が開業届を提出し、個人事業主となった場合は、扶養から外れる場合があります。
扶養の条件は、加入している社会保険によって異なるので、事前に確認しておく必要があります。なお、開業届を提出しても、収入がない場合は、扶養から外れないケースもあります。
freee会計とは、経理作業に特化したクラウド会計ソフトです。Webサービスのためどこでも利用でき、操作が簡単なうえに画面にわかりやすいガイドが表示されるため、簿記や経理の知識がなくても安心して経理業務を行えます。
経理で不明点がでてきても、チャットや電話で相談できるサポート体制が充実しているほか、freee会計で毎月の経理処理を行うことで、決算書がワンクリックで作成できるという機能もついています。
freee会計は有料サービスですが、無料で30日間試した後に、有料での利用を開始することも可能です。
確定申告時の書類作成機能なども提供しています。
ここでは、freee開業に関連するよくある質問に対して、Q&A形式で回答いたします。気になる項目がございましたら、ぜひチェックしてみてください。
freee開業を利用して個人事業主を始める方法は、「①freee開業へアカウント登録→②画面の指示に従って情報を入力→③完成した書類を国税庁運営の「e-Taxソフト(Web版)」にて税務署へ提出する」という3つの手順になります。
提出後に「e-Taxで設定した暗証番号」を入力して、受付結果の確認を必ず行いましょう。
また、電子申請以外にもfreee開業で書類を作成し、印刷したものを税務署に直接提出や郵送することもできます。
freee開業の電子申請で提出したは、「freee電子申告・申請アプリ」にログインすると、freee開業で作成した開業届を確認できます。
iOS | freee電子申告・申請アプリ |
Android | freee電子申告・申請アプリ |
freee開業で開業届を提出するのにかかる時間は、通常10分〜30分ほどです。開業届の提出に必要となるマイナンバーカードを手元に置いて、手続きをはじめるとスムーズに進むでしょう。
freee請求書は、インボイスに対応しています。金額を入力すれば、インボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目を満たした請求書が作成・発行されます。
また、作成した請求書は電子保存ができるため、インボイスの写しの保存義務化にも対応可能となっています。
出典・参照元:2023年10月から始まったインボイス制度とは?図解でわかりやすく解説! | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
freee開業を利用することで、手軽に開業届を作成・提出することができます。完全無料かつ自宅で個人事業主としての申請が行えるので、ぜひ活用してみてください。
freee開業の使い方は、「①公式ホームページからアカウント登録→②画面の指示に従って情報を入力→③完成した書類を国税庁運営の「e-Taxソフト(Web版)」にて税務署へ提出する」という3ステップとなります。
個人事業主になるためには、自身のスキルを磨いたり、案件の獲得方法を模索したり、税金関係の知識を身につけたり、営業資料を作成するなど準備すべきことがたくさんあります。
開業届の提出においても、税務署へ出向いて直接提出するという手段もあります。しかし、freee開業を活用しオンラインで完結させれば浮いた時間を他の作業に充てられるので効率的です。
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監修者インフォメーション
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