freee開業のやり方やデメリット、口コミを大公開！提出後に開業届の控えをダウンロードする方法

個人事業主のための「開業届」「青色申告承認申請」などの税務署へそのまま提出できる正式書類を無料で一括作成できる便利なツール『freee開業』。

この記事では、『freee開業』とはどのようなツールなのか、利用するメリット・デメリット、ユーザーのリアルな口コミ・評判について解説します。

併せて、『freee開業』を使って税務署への書類を作成〜提出するまでの流れについてまとめました。電子申告提出後に開業届の控えをダウンロードする方法や、受付結果を確認する方法も解説します。

この記事を参考にすると、『freee開業』を使用して開業届をスムーズかつ正確に作成・提出できるでしょう。

【流れ】freee開業の使い方・やり方

freee開業は無料でありながら、開業に必要な書類が簡単に作成できる非常に便利なサービスです。

ここでは、freee開業の使い方（やり方）について5つのステップで解説します。

大まかな流れを把握し、全体像の見える化を行うことで、いざ自分がfreee開業を利用するときに理解しながらスムーズに進められるでしょう。

1. freee開業に登録してログインする

出典：freee開業 - 個人事業の開業届を簡単・正確に

参照：https://www.freee.co.jp/opening/

freee開業の利用にあたっては、まず、freee開業の公式ホームページを開いて、「開業書類を作る（完全無料）」または、右上の「無料で始める」をクリックします。

「個人事業主の開業手続きが無料・最速！」と記載されたページにて、メールアドレス・パスワードを入力し、アカウントを登録します。

出典・参照元：freee開業 使い方ガイド

アカウントとは、インターネット上のサービスを利用するために必要なIDとパスワードのことです。このアカウント登録により、freee開業のサービスにログインできるようになります。

2. ガイドに沿って必要事項を入力

出典・参照元：freee開業 使い方ガイド

freee開業にログイン後は、画面のガイドに従って、開業の手続きに必要な事項を入力します。

freee開業では、一度の入力で関連する全ての書類に情報が転記されるため、必要な書類が作成できるようになっています。また、迷いやすい欄では、多彩な選択肢の中から選べる仕組みです。

「確定申告の種類」の画面では、税額の見込みや確定申告の内容を比較しながら、確定申告の種類を選択し、次の段階へ進みます。

出典：国税庁「No.2020 確定申告」

参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

3. 完成した開業届と青色申告承認申請書を印刷

入力した内容から自動作成されている「開業届」と「青色申告承認申請書」を印刷します。

なお、書類の提出方法は、「電子申請」「税務署で提出」「郵送」の3つから選べますが、この記事の手順は、書類の提出方法として「税務署で提出」または「郵送」を選択したケースの設定です。

freee開業では、「書類を確認する」画面で提出方法を「税務署で提出」または「郵送」を選択した場合に、書類が印刷されるシステムになっています。

出典：国税庁「No.2070 青色申告制度」

参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

4. 提出用と控えにマイナンバーを記入して押印

開業届と青色申告承認申請書を印刷後は、画面上のガイドで図示されている箇所にマイナンバーを記載し押印します。

このときは、提出用のほかに控えも一緒に印刷して押印しておきましょう。

出典：国税庁「No.2070 青色申告制度」

参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

5. 税務署へ提出

出典・参照元：freee開業 使い方ガイド

準備できた書類と控えを「税務署へ持参」または「郵送」の方法で提出しますが、このとき、一緒に控えも提出することが重要なポイントです。

一緒に提出した控えは税務署で押印後に返却され、今後、各種手続きでは税務署で押印されたこの控えが必要となります。

郵送で提出する場合は、切手を貼った返却用の封筒を同封しなければ、控えは返送されないため注意が必要です。

なお、書類の提出方法として「スマホで電子申請」または「PCで電子申請」を選択した場合は、電子申告アプリを利用して、開業届等の提出を完了させることができます。

提出後に「e-Taxで設定した暗証番号」を入力し、受付結果の確認を必ず行ってください。

freee開業とは？電子申告・申請アプリ

個人が新たに事業を開始する際には、個人事業の開業届をはじめ各種届出書の提出が必要となります。

freee開業は、そんな開業に関する知識がなくても、パソコンやスマートフォンの画面案内にそって入力すれば、個人事業主としての開業手続きを完了できる、利用料無料のサービスです。

もし不明点が出てきても、無料のメールサポートを使って、手軽に疑問を解消できます。

出典：No.2090 新たに事業を始めたときの届出など｜国税庁

freee開業の料金は無料？

freee開業は、完全無料で利用できるサービスです。登録から開業書類の作成、提出まで全て無料で利用できます。途中で課金を求められることもないので、安心して利用できるでしょう。

freee開業の運営元である「フリー株式会社」は、小中規模法人や個人事業主向けの、事務管理を効率化するためのSaaS型クラウドサービスを開発・運営するフィンテック企業であり、『freee開業』以外にも複数のサービスを提供しています。

『freee開業』と似ている名前のサービス（freee会計など）も展開されており、それらは課金が必要となるため、「freee開業は無料ではない」「途中で課金が必要なのでは」と勘違いしてしまうユーザーも一定数いるようです。

freee開業を利用するメリット

freee開業を利用することでさまざまなメリットが期待できます。freee開業を利用すべきか、使用せずに作成〜提出すべきか迷っている方はぜひ利点を確認してみてください。

難解な書類が容易に作成できる

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告する書類です。freee開業では、画面の項目を埋めていくだけで開業届を作成できます。

画面には必要な記入項目だけが漏れなく表示され、難しい単語などもわかりやすく解説されているため、迷うことなく入力できるようになっています。

自宅で手軽に開業届を提出できる

freee開業を使用して作成した開業届は、国税庁が運営する「e-Taxソフト（Web版）」経由で自宅から提出できます。

開業届作成後に、提出方法を選択する画面が表示されるので、「スマホで電子申請」または「PCで電子申請」を選びましょう。電子申告アプリを利用して、税務署へ提出します。

提出後に「e-Taxで設定した暗証番号」を入力し、受付結果の確認を必ず行ってください。

下記に通常の提出方法をご紹介しているので、freee開業で作成〜提出する方法と比較検討してみてください。

開業届の通常の提出方法

開業届は通常、税務署へ持参または郵送にて提出します。

お住まいの地域の税務署や、開業地の税務署へ提出しましょう。開業届を提出するにあたっての手数料はかかりません。本人確認書類の写しなどが必要となるため、忘れずに添付しましょう。

出典：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

青色申告承認申請書が無料で正確に作成できる

事業所得がある人は青色申告の対象者ですが、青色申告をするためには所得税の青色申告承認申請書の提出が必要です。freee開業では、ガイドにそって簡単、かつ正確に青色申告承認申請書を作成できます。

画面上のどこに何を入力するのかわかりやすく、自力で作成すると時間がかかる青色申告承認申請書も、短時間で作成できるようになっています。

出典：A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

郵送先の宛先と差出人ラベルを自動で作成できる

freee開業で作成した書類は、「電子申請」「税務署で提出」「郵送」の3つから選んで提出します。

郵送で提出する場合は、出力した書類の1ページ目に記載されている宛先（管轄の税務署）と差出人の部分を切り取り、ラベルとして封筒に貼って投函すれば手続きの完了です。

freee開業を利用するデメリット

freee開業のデメリットは、「便利なサービスが無料」というメリットが、場合によっては不安要素になってしまう点です。

特に、開業届の作成には申請者の情報として住所・氏名を入力するため、無料サービスの利用に躊躇する方もいますが、freee開業では金融機関レベルの通信方式を採用し、個人情報をはじめ全てのデータを暗号化して保存しています。

freee開業がセキュリティも安心である理由は、同会社が運営する会計ソフトfreee会計において厳重なデータ保管が必要不可欠であり、freee開業の便利な無料サービスはfreee会計の利用につなげる戦略の一環といえるでしょう。

freee開業の控えはどこでダウンロードできる？

freee開業で開業届を作成・提出すると、開業届の控えもWebから簡単にダウンロードできます。国税庁が運営する「e-Taxソフト（Web版）」にログインして、メッセージボックスから確認・ダウンロードすることが可能です。

個人事業主が開業届を提出するメリットは、さまざまな場面で開業届の控えを有効に利用できることです。たとえば、仕事場の賃貸契約や融資を受ける際の審査時などに開業届の控えの提出が必要となる場合があります。

ここでは、個人事業主が開業届を提出するメリットを紹介します。

出典：国税庁「e-Taxソフト(WEB版)について」

参照：https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxsoftweb.htm

税務署に直接提出した際に受け取れるような「受付印」が押印された控えは発行されませんが、「受信通知」という受付が完了したことを示す通知と、開業届の控えをダウンロードできます。

これは、freee開業を利用しなくても、電子申告した場合はすべて同様の手順で控えをダウンロードすることになります。

銀行の口座開設時やクレジットカードの契約時など、開業届の控えの提出を求められた際には、e-Taxソフトからダウンロードしましょう。

freee開業の電子申告提出後に受付結果確認を行う方法は？

freee開業で作成した開業届を「スマホで電子申請」または「PCで電子申請」で提出した方も多いのではないでしょうか。

その場合、電子申告アプリでの開業届の提出が完了したら、電子申請が正しく受付完了したか確かめるために「e-Taxで設定した暗証番号」を入力し、受付結果の確認を必ず行わなければなりません。

受付結果の確認方法は、スマホとPCによって操作画面が異なるので、「開業届をスマートフォンで電子申請する」または「開業届をパソコンで電子申請する」にて具体的な手順をご確認ください。「e-Taxで設定した暗証番号」を入力して［受付結果の確認］ボタンをクリックし、「受付完了」と表示されたら正しく完了できています。

出典：開業届をパソコンで電子申請する – freee ヘルプセンター

参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2091.htm

freee開業で開業届を提出した場合の住所変更方法は？

freee開業を介して開業届を提出した場合に限らず、個人事業主が住所を変更した際には、開業届の再提出が必要です。

開業届の再提出は、住所を変更してから1か月以内に行う必要があります。再提出においても、freee開業で「個人事業の開業・廃業等届出書」を作成して税務署または、e-Taxの電子申請にて提出することが可能です。提出方法は、はじめて開業届を申請するときと同じ流れになります。

出典：No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係｜国税庁

フリーランスに「開業届」は必要？

開業届は、原則事業を開始してから1か月以内に提出することが義務とされています。フリーランスとして活動を開始する場合は、1か月以内に税務署に開業届を提出しましょう。

ただし、開業届を出さなくても違法にはなりません。提出が遅れたからと言って、罰則があるわけでもないので、個人の判断で提出するかどうかを検討できます。

開業届の提出の有無は、個人の判断で決められますが、確定申告に関しては事業所得に応じて行う必要があります。

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フリーランスエンジニアが開業届を提出するメリット

個人事業主が開業届を提出するメリットは、さまざまな場面で開業届の控えを有効に利用できることです。たとえば、仕事場の賃貸契約や融資を受ける際の審査時などに開業届の控えの提出が必要となる場合があります。

ここでは、個人事業主が開業届を提出するメリットを紹介します。

1：屋号付き名義の銀行口座開設ができる

屋号とは、個人事業主が事業を営むうえで用いる名称のことで、会社における商号（会社名）に相当しますが、商号とは異なり、必ずしも屋号をつける必要はありません。

ただし、屋号をつけることにより、メガバンクやゆうちょ銀行、ネット銀行などで「屋号つき名義口座」が開設できるため、顧客からの信頼度が高まりやすいというメリットがあります。

屋号つき名義口座開設には、納税証明書や領収証など屋号を用いていることを証明する書類の提出が必要となるため、税務署へ開業届を提出していることが前提条件です。

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2：小規模企業共済などに加入できる

小規模企業共済とは、国の機関である中小機構が運営する、小規模企業の経営者や個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。掛金が全額所得控除できるというメリットに加え、掛金の範囲内で低金利の貸付制度を利用できるという特典があります。

個人事業主がこの共済へ加入する場合は、確定申告書の控えの提示が必要です。事業を始めたばかりで確定申告書がない場合は、開業届の控えを提示することとなります。

出典：制度の概要｜中小機構
参照：https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/features/index.html

出典：確定申告｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

3：補助金や助成金の申請ができる

助成金や補助金は、国や地方公共団体による資金支援制度です。助成金・補助金の中には、これから事業を開始する事業主が申請できるものもありますが、不正受給防止の観点から、審査は厳しく、支給時期も遅めに設定されています。

また、助成金・補助金の申請には、準備する書類に時間がかかるため、開業前後の業務の効率化も重要なポイントで、開業時に開業届と青色申告承認申請書を提出することも効率化の1つです。

そのほか、効率化の一環としてfreee開業の活用はおすすめで、必要な届出書類を手軽に作成できる機能が業務の効率化に役立ちます。

出典：青色申告制度｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

4：青色申告の対象になり大幅節税ができる

青色申告とは、現時点の取扱いによれば、確定申告時に最大65万円の特別控除が受けられる申告制度です。

新たに青色申告をしようとする場合は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要があり、その年の1月16日以降に開業した場合は、開業の日から2ヶ月以内の提出が必要です。

なお、青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則となっています。

出典：青色申告制度｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

出典：確定申告｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

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5：赤字の繰越・繰戻が可能である

フリーランスで売上が赤字の場合は、損失申告することで繰越や繰戻することが可能です。

個人の場合は赤字を申告する義務はありませんが、損失申告しておくことで来年度以降の売上黒字と相殺できます。

また、繰戻をすれば前年度の黒字との相殺も可能です。

6：屋号でのクレジットカード申し込みが可能である

開業届の屋号欄に記載すると、屋号でのクレジットカード申込みができるようになります。

開業届で屋号をつけるかどうかは個人の自由です。屋号入りのクレジットカードを申し込みたい場合は、屋号を記載するようにしましょう。

フリーランスが開業届を提出するデメリット

フリーランスが開業届を提出することで、デメリットが生じる場合があります。今まさにfreee開業を使って開業届を提出しようと考えていた方は、事前に確認しておきましょう。

失業給付が受けられない

会社を退職し、雇用保険の失業給付（失業保険）の受給を考えている方や、すでに受給中の方は、開業届を提出することによって受給資格が失われます。

本来、失業保険は再就職の意思があり、求職活動を行っている人が受給できるものですので、開業届を提出し、個人事業主になると受給できなくなるのです。

現在、受給中の方は、個人事業主を開始したことをハローワークに申告しなければなりません。無申告で失業保険を受給すると、不正受給となるため、厳しい処分を受けることになるでしょう。

出典：厚生労働省「不正受給について」

参照：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000172772.pdf

扶養から外れる可能性がある

配偶者の社会保険の扶養に入っている方が開業届を提出し、個人事業主となった場合は、扶養から外れる場合があります。

扶養の条件は、加入している社会保険によって異なるので、事前に確認しておく必要があります。なお、開業届を提出しても、収入がない場合は、扶養から外れないケースもあります。

会計には「freee会計」もおすすめ

freee会計とは、経理作業に特化したクラウド会計ソフトです。操作が簡単なうえに、画面にわかりやすいガイドが表示されるため、簿記や経理の知識がなくても安心して経理業務を行えます。

経理で不明点がでてきても、チャットや電話で相談できるサポート体制が充実しているほか、freee会計で毎月の経理処理を行うことで、決算書がワンクリックで作成できるという機能もついています。

freee会計は有料サービスですが、無料で30日間試した後に、有料での利用を開始することも可能です。

freee開業に関するよくある質問

ここでは、freee開業に関連するよくある質問に対して、Q&A形式で回答いたします。気になる項目がございましたら、ぜひチェックしてみてください。

freee開業で個人事業主を始めるには？

freee開業を利用して個人事業主を始める方法は、「①freee開業の登録をする→②画面の指示に従って入力していく→③完成した書類を国税庁運営の「e-Taxソフト（Web版）」にて税務署へ提出する」という3つの手順になります。

提出後に「e-Taxで設定した暗証番号」を入力して、受付結果の確認を必ず行いましょう。

freee開業の開業届はどこで見れる？

freee開業の開業届は、「freee電子申告・申請アプリ」にログインすると、freee開業で作成した開業届を確認できます。

freee開業で開業届を提出するのにどれくらいかかりますか？

freee開業で開業届を提出するのにかかる時間は、通常10分〜30分ほどです。開業届の提出に必要となるマイナンバーカードを手元に置いて、手続きをはじめるとスムーズに進むでしょう。

freee請求書はインボイスに対応していますか？

freee請求書は、インボイスに対応しています。金額を入力すれば、インボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目を満たした請求書が作成・発行されます。

また、作成した請求書は電子保存ができるため、インボイスの写しの保存義務化にも対応可能となっています。

出典・参照元：2023年10月から始まったインボイス制度とは？図解でわかりやすく解説！ | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee

freee開業を活用して完全無料で手軽に開業届を提出しよう

freee開業を利用することで、手軽に開業届を作成・提出することができます。完全無料かつ自宅で個人事業主としての申請が行えるので、ぜひ活用してみてください。

freee開業の使い方は、「①公式ホームページから登録する→②画面の指示に従って入力していく→③完成した書類を国税庁運営の「e-Taxソフト（Web版）」にて税務署へ提出する」という3ステップとなります。

個人事業主になるためには、自身のスキルを磨いたり、案件の獲得方法を模索したり、税金関係の知識を身につけたり、営業資料を作成するなど準備すべきことがたくさんあります。

開業届の提出においても、税務署へ出向いて直接提出するという手段もありますが、freee開業を活用し、オンラインで完結させれば、浮いた時間をほかの作業に充てられるので効率的だといえるでしょう。

開業したら1か月以内に開業届を提出しよう

先の項目で、個人事業主は開業届を提出する義務があるものの、開業届を提出しないからといって特に罰則はないと紹介しました。

しかし、個人事業主に課せられた開業届の義務は所得税法で定められたものであり、本来は事業の開始等の事実があった日から1カ月以内に行うべき手続きです。

また、開業後、開業届を提出していなかったことで不利益を被ることがないよう、開業したら1カ月以内に開業届を提出しましょう。

出典：個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

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