「屋号をどうやってつけたらいいか分からない」というフリーランスの方もいるでしょう。この記事では、屋号をつける場合のポイントや屋号の基礎知識、成功している屋号の例などを紹介しています。屋号のつけたい方について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
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目次
「開業届に屋号を書く欄があるけれど、屋号って何?」
「フリーランスでも屋号はつけた方が良いの?」
「屋号はどうやってつけるの?」
フリーランスになった方の中には、屋号についてこのような疑問があるのではないでしょうか。
この記事では、屋号の基礎知識や屋号をつけるときのポイントを紹介しています。この記事を読むことで、屋号とは何かということを理解でき、屋号をスムーズに決められるでしょう。
また、屋号をつける場合の注意点や成功している屋号についても説明しているため、屋号を決めかねている方も参考にできるでしょう。
フリーランスで屋号をつけようか迷っている方や屋号をどう決めたらいいか分からないという方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
フリーランスになり、確定申告書や開業届を提出するときに、屋号を記入する欄に出会うことがあります。
屋号とは、フリーランスや個人事業主が使う商業上の名前(商店名など)のことで、法人の会社名(○○株式会社、株式会社○○など)に当たるものです。
本名とは別の名前で仕事をしている場合にはそれが屋号になりますし、お店を経営している場合には店名が屋号になります。
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屋号は、クライアントに名乗るとき以外に、様々な場面で使用することができます。
例えば、事業用(屋号名義)の銀行口座開設時、開業届の提出時、確定申告時(確定申告書の第一表や第二表、青色申告決算書や収支内訳書)、契約書、見積書、納品書、領収書、請求書、看板、チラシ、名刺などに使用可能です。
開業届や確定申告書などに屋号を記入する欄があるため、屋号をつけなくてはいけないと思っているフリーランスの方もいるでしょう。
フリーランスにとって屋号は、必ずつけなくてはいけないものではありません。屋号をつけるかはフリーランスが自由に決められるようになっています。屋号なしを選択することもできるため、開業届や確定申告書の屋号欄も空白のままで構いません。
あくまで屋号は、フリーランスとして独立して事業を行っていることを認識してもらうためにつけるものであり、無理につける必要は無いでしょう。
出典:手順1 住所、氏名などを記入する|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2014/b/03/order1/3-1_01.htm
ここでは、フリーランスが屋号をつけるときのポイントを紹介していきます。以下で紹介するポイントを押さえながらつけることで、クライアントや顧客に伝わりやすい屋号になるでしょう。
屋号は、美容室であれば○○美容室というように、パッと見てすぐに事業内容が分かるようなものにすることが大切です。
印象に残る奇抜な屋号にすると、目を引くことはできますが、何の事業をしているか分からず、仕事の受注にはつなげられない可能性があるでしょう。逆に、事業内容が分かるものですと、ホームページなどを見て気になったお客さんが来てくれる可能性があります。
フリーランスエンジニアであれば○○システムや○○プロジェクト、フリーランスWebデザイナーであれば○○デザイン事務所、○○Webデザインなど事業内容がパッと見て分かるものにすると良いでしょう。
屋号をつける場合、語呂の良さもポイントです。語呂が悪い屋号は、発音しにくく、聞き取りづらいというデメリットがあります。また、語呂が悪い屋号は覚えてもらいにくく、事業を印象付けることができない可能性もあるでしょう。
仕事を依頼してもらいやすくするためには、屋号は覚えすいものにすることも重要です。同じようなサービスを提供するお店があった場合、覚えやすい名前の方が思い出してもらいやすく、再依頼してもらえる可能性が高まるでしょう。
覚えやすい屋号としては、濁音や半濁音を使う、印象に残す自分の名前や地名を入れる、多くの人に認知されている言葉を使うなどがあります。
また、アルファベットや英語を屋号に使っても良いですが、一般の方が読めないものや覚えづらいものは避けましょう。
屋号はできるだけシンプルで、覚えやすいものが良いですから、長さのバランスも重要です。
長くバランスの悪い屋号は、伝わりづらく、口コミで広がることを期待しにくいでしょう。また、最近は、インターネットの口コミサイトやブログ、SNSを使った集客が主流になっていますが、屋号が長すぎると文章で書きづらく、拡散してもらいにくくなります。
また、短くシンプルなものの方が、自分はもちろんクライアントに領収書などを書いてもらうときに楽です。
屋号を作成する場合は、ドメインが取れるかも確認しておきましょう。
ドメインとは、インターネット上の住所のようなものです。独自ドメインは事業用のホームページやメールアドレスに使用できます。
フリーランスがドメインを取得する場合、屋号と一致させる必要はありません。しかし、屋号とドメインを一緒にすることでSEO(検索エンジン最適化)に効果を発揮しますし、クライアントからの信用を高められます。
ドメインは先に誰かが取得していると、同じものは使えないため、希望するドメインが取れなかったということも少なくありません。
自分の事業をブランド化するために、屋号とドメインは一致させた方が良いため、事前に使用可能か確認しておくことをおすすめします。
フリーランスが屋号をつけるときのポイントが分かっても、屋号のイメージがわかずどうやってつけたらいいか分からない、具体例が知りたいという方もいるでしょう。ここからは、屋号の例を紹介していきます。
フリーランスの場合、ペンネームなど仕事で使う本名以外のものが屋号になります。また、結婚前の旧姓で仕事をしている方は、それを屋号にするという場合もあるでしょう。以下では職種別に屋号の例を紹介していきます。
フリーランスエンジニアの場合、一目で技術職と分かる、○○システム、○○技研、○○ラボなどが良いでしょう。
フリーランスWebデザイナーの場合、○○デザイン、○○スタジオ、Webデザイン○○などデザイン系の仕事であることが分かるものがおすすめです。
フリーランスのライターであれば、○○ライティングや「苗字+事務所」など職種が分かりやすいベーシックなものでも良いでしょう。
事務所を構えて仕事を請け負っている場合は、そこが事務所であることが分かりやすものが良いでしょう。
○○事務所、○○オフィス、オフィス○○、○○企画などイメージしやすいものがおすすめです。また、学習塾などの場合は、○○塾や○○舎などに、医院の場合は、○○院、○○クリニックなどにすると分かりやすいでしょう。
お店を構えている場合は、店名が屋号になります。ただ、店名が違う複数店舗を運営している場合は、店名と異なる屋号を使うことも少なくありません。
お店を構えている場合の屋号のつけ方としては、苗字や取り扱う商品名を屋号に入れる方法もあります。例えば、○○屋、○○堂、○○本舗、○○ベーカリー、○○商店、○○サロンなど様々です。
ここからは、フリーランスが屋号をつける場合に知っておきたい基礎知識について紹介していきます。フリーランスが屋号をつける場合には、以下で紹介する基礎知識を参考にしながら考えると良いでしょう。
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銀行口座には、法人口座と個人口座があります。フリーランスが事業用の口座を開設したい場合、法人ではないため個人名義で口座を開設しなくてはいけません。
個人名義の口座でもフリーランスとして活動できますが、名義が個人になっている口座に振り込みをすることに抵抗感や不安感を抱くクライアントも少なくないです。
屋号を取得することで、営業性個人という取扱いになり、屋号つきの銀行口座を開設できるようになります。屋号つきの銀行口座は、口座名称が個人の本名ではなく、「屋号名+本名」という形になるため、クライアントに安心感を与えやすくなるでしょう。
屋号は本名とは別のものと説明しましたが、自分の名前をそのまま屋号に使うことも可能です。
自分の名前を売り出したいため、本名をそのまま屋号として使用しているケースもあります。本名を屋号にするか、本名と別の屋号をつけるかは、業務内容と照らし合わせながら考えると良いでしょう。
1人のフリーランスが複数の屋号を使い分けすることもできます。複数の事業を展開している場合、事業ごとに屋号をつけられますし、事業が増えたという理由で後から追加登録することも可能です。逆に、1つの屋号で、複数の事業を展開することもできます。
複数の屋号を使い分けた方が良いのか、1つの屋号にするかは、業務内容や経理上の手間などを考えて決めると良いでしょう。
ただ、屋号を複数持っていたとしても、確定申告は個人名で行うため、屋号欄に屋号をまとめて記載することになります。屋号が複数あるからと言って、申告の手間が極端に増えることはありません。
店舗名と屋号の名称は必ず一緒にするという決まりはありません。店舗名と屋号を全く関係のないものにしても問題ないでしょう。
複数の事業を展開する予定がある場合には、使い回しが効くように汎用性の高い屋号にしておくことをおすすめします。
屋号は、ひらがなやカタカナ、漢字だけでなく、アルファベットや数字、なども使用可能です。
アルファベットを使用した独自性の高い屋号はインパクトがあり、すぐに覚えてもらえるというメリットがあります。
ただ、一般の方が発音しづらいものや読めないものだと、覚えてもらいにくく、口コミで広がりにくいというデメリットが生じる可能性があるため注意しましょう。
出典:商号にローマ字等を用いることについて|法務省
参照:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html
事業をしていく中で、屋号を変更したいと考えるときもあるでしょう。
屋号は届け出は不要で、いつでも変更できます。屋号を変更した最初の確定申告の際、屋号欄に新しい屋号を記載するだけで変更可能です。
ただ、屋号を変更することで、これまで築いた信用がゼロになったり、「不祥事や問題があったから屋号を変更したのでは」という疑念をクライアントに抱かせてしまったりする可能性があります。
屋号を変更したい場合は、慎重に検討する必要があるでしょう。
フリーランスに屋号は必須ではないですが、屋号をつける場合にはいくつか注意したいことがあります。ここからは、屋号に関する注意点について見ていきましょう。
以下で紹介する注意点を守らないと、法的トラブルに発展することも考えられます。注意点をよく理解し、屋号をつけるようにしましょう。
会社法の第7条に会社であると誤認されるおそれのある文字を使用してはならないという決まりがあります。
フリーランスは法人格ではないため、○○株式会社や○○社団法人など会社であると誤認される恐れがある文字は使えません。違反した場合には、100万円以下の過料が課される可能性があるため注意しましょう。
出典:会社法 | e-Gov法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086
出典:「知って得する!」法律活用術 第5回|ひまわりほっとダイヤル
参照:https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/tokusuru0005.html
ほかの方が既に使用している屋号を使うことは可能です。しかし、登記済みの商号や登録済みの商標と同じ名称を屋号に使用すると、不正競争防止法や商標法に抵触する恐れがあり、最悪の場合、損害賠償を請求されることも考えられるでしょう。
また、登記や商標登録がされていないものであっても、同じ地域かつ同じ業種で屋号がかぶってしまうと、顧客を混乱させ、トラブルに発展してしまう可能性もあります。
事前に、法務局やインターネットで、同じような商標や商号が登録されていないか、同一地域に同じような屋号のお店などがないか確認しておきましょう。
出典:不正競争防止法 | e-Gov法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000047
出典:商標法 | e-Gov法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000127
同じ住所で家族が個人事業主になったときに、屋号を一緒にしてしまうと税務署から二重帳簿を疑われてしまう可能性が高くなります。
同じ住所で複数の人が開業する場合には、二重帳簿を疑われないように、屋号を別々にするか、1つの屋号の中で別の事業を展開することになったとするようにしましょう。
ベストな屋号が思い浮かばず、悩んでいるという方もいるでしょう。屋号を決めかねている場合には、成功している屋号を参考にするのがおすすめです。最後に、成功している屋号を紹介していきます。
子どもの名づけを考える場合、画数を気にするのと同じように、屋号も画数が良いものを選ぶと良いでしょう。屋号で画数を考える場合、○○事務所の場合であれば、○○の部分だけを数えます。
流派により画数の良し悪しは多少違いますが、大吉や吉とされている画数には、1・3・5・7・8・9・11・13・15・16・17・24・31・32・35画などがあるでしょう。
5画で成功している会社にはソニーがあり、7画にはイオン、8画にはローソンなどがあります。
「屋号に○○がついていたら成功する」「成功したいなら屋号の中に○○をつけろ」というような業界独自のジンクスというものも存在します。ジンクスとリンクする屋号をつけるのも良いでしょう。
例えば、コーヒー業界であれば商品名や社名に濁点がついていると成功すると言われており、コメダ珈琲店やスターバックス、ドトール、タリーズなどがあります。
業界を調査して、成功しているところに共通点はないか探してみると良いでしょう。
屋号はつけなくても良いですが、屋号があると事業用の銀行口座を開設するときに役立ちますし、クライアントからの信用度が増すといったメリットを期待できるでしょう。
フリーランスの方が屋号をつけたい場合、この記事で紹介した、屋号をつけるときのポイントや基礎知識、屋号の例などを参考にしてください。
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2007年設立のシステム開発会社。首都圏を中心にWeb・IT関連事業、コンサルティングサービス、人材派遣サービスなどを展開。 SES事業や受託開発などを中心にノウハウを蓄積しながら、関連事業へとビジネスの裾野を広げています。
監修者インフォメーション
2022/05/18
2022/07/26