「確定申告っていくらからしなければならないの？」
「青色申告って何？」
「確定申告するときの注意点は？」

フリーランスエンジニアとして活躍したいと思っている方の中には、このような疑問や不安を持つ人もいるのではないでしょうか。

本記事では、確定申告が必要な収入額や、確定申告する際の注意点などを紹介しています。また、確定申告が不要な条件もケース別で説明しているため、この記事を読むことで、自分は確定申告が必要なのか判断できるでしょう。

また、「白色申告」と「青色申告」の違いも説明しているので、自身に合った選択ができます。この先、フリーランスエンジニアとして活躍したいと思っている方や興味がある方は、ぜひ本記事をチェックしてみてください。

フリーランスエンジニアはいくらから確定申告が必要となるのか

確定申告がいくらから必要かどうかのラインは48万円です。なぜ48万円かというと、所得が2,400万円以下の場合の基礎控除額が48万円だからです。

確定申告では収入（売上高）から経費を差し引いた所得にかかる税金を計算します。その所得からさらに控除を差し引いた残額が課税所得であり、この残額がある場合に申告が必要となります。

所得税額を計算するとき、総所得金額から控除できるものの一つが基礎控除です。基礎控除額は納税者の合計所得により決まり、前述の通り、合計所得が2,400万円以下であれば基礎控除額は48万円となります。

つまり、基礎控除で48万円の控除がされるのに対して所得が48万円であれば、課税所得が0円になります。そうすると所得税も0円となるため、収入が48万円以下であれば確定申告の必要がないのです。

出典：No.1199 基礎控除｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

確定申告が必要となるケース

確定申告が必要となる場合をケース別にみていきます。働き方や収入で当てはまるものがあれば確認しておきましょう。

収入によって確定申告がいるかどうかが決まります。いくらから確定申告が必要かも合わせてみていきましょう。会社員でも場合によっては確定申告が必要となるので、確認してみてください。

フリーランスや個人事業主

基本的に、フリーランスや個人事業主として収入を得ている場合は確定申告が必要になります。フリーランスとして仕事をする場合、その収入に源泉徴収を受けていないことが多く、また年末調整もありません。そのため、確定申告が必要となります。

出典：確定申告が必要な方｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

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不動産や譲渡所得などの所得があった人

不動産所得があったり、不動産の売却で利益が出た場合、確定申告が必要です。建物や土地、ゴルフ会員権などの所有資産を譲渡した場合も譲渡所得として確定申告の対象になります。

ただし、商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。ひとえに譲渡所得と言っても、なにを譲渡したかで所得の分類が変わるので注意しましょう。

出典：No.1300 所得の区分のあらまし｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm

公的年金が一定額ある人

公的年金は雑所得に当たります。公的年金受給者で、その年中の受給額が400万円を超える場合には確定申告が必要です。

年金受給者の確定申告に関しては、確定申告不要制度でいくらから確定申告が必要かが定められています。

出典：ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度｜政府広報オンライン
参照：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html

本業以外で20万円を超える収入がある人

会社員でも、副業など本業以外の収入が20万円を超える場合には確定申告が必要です。本業以外での収入が対象となるため、ブログでのアフィリエイト収益、フリマやオークションでの利益も対象となります。

出典：確定申告が必要な方｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

株取引で一定の利益がある人

原則として、株式を売却または譲渡して利益や所得を20万円以上得た場合、確定申告が必要です。株式等は株式だけでなく投資信託のことも指します。株式等の取引をどの金融商品取扱業者でどの口座で行うかにより、手続きが変わります。

株式による譲渡損失がある場合、確定申告をすれば損益通算や繰越控除が可能となります。損益通算によって、その年の配当金などの利益と損失を相殺できます。それでもマイナスとなるのであれば、3年間にわたって控除を繰り越せます。

出典：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

出典：株式・配当・利子と税｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_5.htm

懸賞金や払戻金などの一時所得があった人

懸賞金や競馬などの払戻金、法人から贈与された金品は一時所得に当たり、一時所得があった場合は確定申告が必要です。生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金も一時所得であるため、年度中の保険に関するお金の収支も確認しておきましょう。

出典：No.1300 所得の区分のあらまし｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm

給与所得が2,000万円以上ある人

一か所からの給与収入の場合でも、その給与所得が2,000万円を超えるのであれば確定申告が必要となります。これは、給与所得が2,000万円を超えると年末調整の対象外となるためです。

年収は税金などを引かれる前の額面上の金額ですので、給与明細を確認する際は間違えないように注意しましょう。

出典：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

出典：２　年末調整の対象となる人｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2021/pdf/06-07.pdf

2か所以上から給与を受けており源泉徴収の対象となるのに年末調整をしていない人

ダブルワークなどで、2か所以上から給与を受けているのであれば確定申告が必要です。

たとえば、その年の年末までに会社に在籍していれば年末調整はその会社で行われます。年末調整では1年の所得に応じて税額を計算します。ですが、年末の時点での年収が確定できていなければ年末調整を行うことができません。

ダブルワークや副業なので2か所以上から給与を受ける場合、一つの給与元だけでは年収が確定しません。また、年末調整は1社でしか受けられないため、2か所以上から給与を受けるときは確定申告が必要になるのです。

確定申告が不要となるケース

収入額や働き方によっては、確定申告しなくていいケースもあります。収入がいくらまでの範囲で働いていれば確定申告をしなくてよいのか、みていきましょう。

フリーランスでも確定申告が必要ないケースもあるため、確認しておくとよいでしょう。

フリーランスなどで所得が48万円以下の人

フリーランスや個人事業主として働いていて所得が48万円に満たない場合、確定申告は不要です。基礎控除額は2,400万円以下の収入であれば48万円ですので、これに満たない所得の場合は課税所得が0円となるため確定申告の必要がありません。

収入および売上高が48万円以上であっても、そのから必要経費を引いて48万円以下となれば、所得が48万円以下ということになるため、確定申告が不要になるのです。

出典：No.1199 基礎控除｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

副収入が20万円未満の人

会社員で副業している場合でも、副収入が20万円以下であれば確定申告は不要です。ただし、副収入を給与所得として受け取っている場合は、2か所以上から給与を受け取っている状態となるため、確定申告が必要になります。

出典：確定申告をする必要がない方｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

会社で年末調整をしている人

一つの会社で会社員として働いていて、それ以外の所得収入がないのであれば、確定申告は不要です。年末の時点まで勤務先の会社に在籍していれば、年末時点でその年の収入が確定するため、年末調整をしてもらうことができます。

出典：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

公的年金400万円以下で源泉徴収をうけている場合

公的年金受給者の場合は400万円以下の受取額で、かつその公的年金の全部が源泉徴収の対象であれば確定申告は不要です。ただし、公的年金の受給以外の所得が20万円未満の場合に限られます。

そのため、公的年金を400万円以下で受給していても、そのほかに20万円以上の給与所得や配当所得、一時所得がある場合には確定申告が必要となってくるので注意しましょう。

出典：公的年金等を受給されている方へ｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Dec/01.htm

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対象外であっても確定申告をした方がよいケース

確定申告がいくらから必要になるのかを働き方もあわせてみてきました。必要なケースと不要なケースを説明しましたが、確定申告が不要でもした方がよい場合もあります。

確定申告により税制メリットが受けられたり、払い過ぎた税金が戻ってきたりする場合もあるため、チェックしておきましょう。

赤字だったフリーランスや自営業の人

フリーランスで48万円以下の収入であれば確定申告は必要がありません。ですが、必要ではないというだけで、赤字だとしても確定申告をした方がよいのです。

赤字となった場合は確定申告として損失申告を行います。そうすると損益通算が可能となります。これは、損失をほかの所得の黒字と相殺できるというものです。ある所得で損失が出たとしても、そのほかの所得で黒字があれば、その黒字で赤字を相殺できます。

ただし、損益通算できる所得の種類は決まっているので、該当する所得があるか確認してみましょう。また、繰越控除ができます。翌年以降に赤字を繰り越すことができ、数年間黒字と相殺できます。

出典：No.2250 損益通算｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm

源泉徴収を受けている人

源泉徴収を受けている人は確定申告をした方がよい場合があります。源泉徴収とは、給与を支払う際にあらかじめ所得税などを差し引いて国に納める制度のことです。そのため、場合によっては税金を払い過ぎている可能性もあります。

確定申告できちんと納税額を申請すれば、払い過ぎた金額が還付されます。フリーランスで仕事をしている場合はとくに、受注した仕事は源泉徴収を受けているかどうかをチェックしておきましょう。

別途住民税の申告をしたくない人

会社員で確定申告が必要ない場合、住民税の納付も会社が代わりに行ってくれます。ですが、それ以外のケースで確定申告をしない場合、別途住民税を申告しなければなりません。

フリーランスや個人事業主で確定申告を提出した場合は、そこで住民税の計算も行われるため、別途の申告が必要なくなります。

フリーランスや個人事業主はあらゆる手続きを自分で行う必要があるため、一つでも申告は減らしたいものです。確定申告をうまく活用して手続きをスムーズに完了させましょう。

出典：所得税の確定申告と住民税の申告について｜中野区
参照：https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/216500/d001076.html

年度の途中で退職した人

年度の途中で年末調整をしないまま退職した場合も確定申告をすることで、払い過ぎていた税金が還付される可能性があります。

退職後、ほかの会社に転職する場合は、転職先の会社で年末調整をしてもらえるので確定申告は原則必要ありません。ですが、退職後にフリーランスや個人事業主になる、もしくは専業主婦・主夫になる場合は年末調整が行われないため、確定申告をした方がよいでしょう。

出典：No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1910.htm

フリーランスエンジニアが確定申告で注意すること

フリーランスとして働くにあたって、切っても切れないのが確定申告の手続きです。とくに、フリーランスになって初めて確定申告を行う人やこれからフリーランスとして活動を考えている人は、これから紹介する注意点を確認しておきましょう。

確定申告の時期になってからの準備では間に合わないこともあります。事前に確定申告をする上での注意点を確認しておきましょう。

日ごろからこまめに帳簿をつけるようにする

確定申告をするには、お金の動きを記録する帳簿をつけなくてはいけません。経費としてお金がかかったときには、領収書の取得と保管も必要です。

確定申告に向けて、こまめに帳簿をつけて経費などの領収書を保管しておくクセをつけておきましょう。会計ソフトを使えば、面倒な作業を自動化することができ、サポート体制も充実しているので疑問が出てきても問い合わせが可能です。

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申告時は漏れや虚偽がないようにする

確定申告は、大事なお金に関わる手続きです。嘘の記載や記入漏れがないようにしましょう。

中にはローン審査のために虚偽の所得申告をするケースもあります。虚偽の所得申告は犯罪となるため、かならず正しく申告書に記載しましょう。

確定申告後に更生の請求もできますが手間がかかるため、日ごろから帳簿をつけ、漏れがないよう申告しましょう。

青色申告を利用する

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。節税のメリットがあるのが青色申告で、最大65万円を所得から差し引くことができます。

青色申告に比べて白色申告は帳簿をつける義務がなく容易に申告ができることがメリットでした。ですが、ルールが変わり白色申告でも帳簿が義務付けられたため、大きなメリットはありません。

青色申告するための帳簿付けは会計ソフトを使えば、知識がなくても簡単に作成できるため、おすすめです。

出典：No.2070 青色申告制度｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

出典：No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm

フリーランスエンジニアの青色申告に必要な条件とは？

ここでは、フリーランスエンジニアが青色申告するにあたって必要な準備について詳しく見て行きます。

単式簿記と複式簿記のどちらで帳簿付けするのが良いのかなど、これから青色申告するために必要な条件を確認していきましょう。

開業届と青色申告承認申請書を提出している

フリーランスエンジニアが新たに確定申告時に青色申告する場合、申告する年の3月15日まで、その年の1月16日以降に新しく不動産を借りた場合は、新しく借りた不動産で事業を開始する日に青色申告承認申請書の提出が必要です。

フリーランスエンジニアとして新規開業する場合、開業してから1ヵ月以内に開業届を、2ヵ月以内に青色申告承認申請書を提出することで、青色申告が可能となります。

出典：［手続名］所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

出典：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

出典：No.2070 青色申告制度｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

複式簿記で帳簿付けしている

青色申告では、原則として複式簿記での仕訳が求められます。これは、複式簿記の方が単式簿記よりも正しい事業状態の判断が付きやすく、問題点も見つけやすいためです。

さらに、帳簿をもとにして正しく申告することで、青色申告の特典である「青色申告特別控除」が受けられます。

この帳簿書類は、原則として7年間保存が必要とされていますが、書類によっては5年間の保存でも構いません。

出典：No.2070 青色申告制度｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

フリーランスエンジニアが確定申告しなかった場合どうなる？

所得税法では、毎年1月1日～12月31日までの1年間で得た収入に対し、翌年2月16日～3月15日までに確定申告をして納税することが定められています。

この期間内に確定申告を忘れてしまった場合は、気づいた時点で迅速に期限後申告してください。期限後申告した場合、通常納める税金のほかに無申告加算税や延滞税が科せられるため、細心の注意が必要です。

出典：No.2024 確定申告を忘れたとき｜消費者庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

フリーランスエンジニアはいくらから確定申告が必要になるのか知っておきましょう

フリーランスエンジニアとして働くと、いくらから確定申告が必要なのかわかりましたか？基本的に、48万円以上から確定申告が必要となります。

ただしさまざまなケースがあるので、働き方や収入に合わせて確定申告を行うかどうか判断しましょう。場合によっては、かならずしも確定申告が必要でなくても、確定申告を提出すれば還付金が受け取れることもあります。

法律に基づいて作成する確定申告は、虚偽や記入漏れがないように充分注意して作成しましょう。

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