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フリーランスとして働き始めると、案件への対応とは別に、確定申告の準備という負担が生じます。そこで、つまずきやすい点が確定申告書の「未納付の源泉徴収税額」です。本記事では、未納付の源泉徴収税額について、フリーランスの確定申告での書き方や注意点を交えて解説します。
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フリーランスとして働き始めると、案件への対応とは別に、確定申告の準備という負担が生じます。また、40代以降で独立した方であれば、会社員のときは勤務先が処理していた部分を自分で組み立てることになり、戸惑う場面もあるでしょう。
このような際に、つまずきやすい点が確定申告書にある「未納付の源泉徴収税額」という欄です。この欄は、12月末の時点で回収できていない売上について、差し引かれる予定の源泉所得税を記入するために設けられています。
ただ、この欄は、記入しただけで完結するものではありません。売上を回収したあとに別の届出をしてはじめて還付につながるため、源泉徴収の仕組みとあわせて手順を確認しておくことが大切です。
本記事では、未納付の源泉徴収税額について、フリーランスの確定申告での書き方や注意点を交えて解説します。
事業所得の売上は、入金があった時点ではなく、案件が完了して金額が確定した時点で計上します。そのため、12月末までに納品を終えていれば、報酬の入金が翌年になってもその年の売上に含めます。
一方、報酬から差し引かれる源泉所得税が国に納められるのは、実際に支払いがおこなわれたあとです。
このような背景から、申告した売上のうち、まだ納付されていない源泉所得税を、すでに差し引かれた分と区別して記入する項目が設けられており、それが「未納付の源泉徴収税額」欄です。
記入した金額は、その時点では還付されません。売上を回収したあとに、「源泉徴収税額の納付届出書」を提出することで、還付を受けられます。
報酬や給与を受け取ると、その金額に応じた所得税がかかります。
ただ、受け取った方全員が自分で申告する形にすると、申告漏れや徴収漏れが起こりやすくなります。
そこで、報酬を支払う側があらかじめ所得税を差し引き、代わりに国へ納める仕組みが設けられました。これが「源泉徴収」であり、人を雇って給与を支払う場合や、法人が弁護士・税理士などへ報酬を支払う場合が該当します。
この差し引きと納付の義務を負う者を「源泉徴収義務者」といい、法人のほか、給与を支払っている個人、学校や官公庁なども含まれます(※)。
(※)参考:国税庁「No.2502 源泉徴収義務者とは」
源泉徴収の対象になるのは、所得税法に列挙された報酬・料金です。
源泉徴収は、企業に雇用されている従業員だけでなく、特定の仕事をしている個人事業主も対象になります。法人への支払いは、ほとんどが対象になりません。
他方、個人事業主で源泉徴収の対象となるのは、次のような報酬です(※)。
そのうえで、ITエンジニアの場合、プログラミングやシステム開発への報酬は、上記のなかに含まれないため、原則として対象外です。
一方、自身が培った経験や実績についての記事を執筆したときの原稿料や、勉強会に登壇したときの講演料は対象になります。
このように、源泉徴収は同じ取引先であっても、業務によって扱いが分かれる点に注意が必要です。
(※)参考:国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」
源泉徴収額は、1回に支払う金額によって税率が異なります。
具体的には、100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%という二段階に分かれて計算がおこなわれます。そのため、すべての額に20.42%を乗じるわけではない点に注意しましょう(※)。
なお、1円未満の端数は切り捨てとなるため、たとえば、1回の支払金額が120万円であれば、「100万円×10.21%+20万円×20.42%=14万2,940円」となります。
(※)参考:国税庁「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」
経験を積んだミドル・シニア世代のITエンジニアであれば、案件の一部をほかのフリーランスへ外注したり、人を雇って体制を組んだりする場面もあるでしょう。この場合は、報酬を受け取る側ではなく、源泉徴収をおこなう側へ立場が変わります。
このように、源泉徴収の義務があるにもかかわらず納付しなかった場合、不納付加算税などの負担が生じかねません。一方で、義務がないのに差し引くと、取引先との精算が複雑になってしまいます。
上記のような点から、まずは自分の立場を確かめ、納付の期限まで把握しておくことが欠かせません。
ここでは、発注側としてフリーランスの源泉徴収における注意点について、以下3点にわけて解説します。
源泉徴収をおこなった場合、差し引いた所得税は支払った月の翌月10日までに納付します。納付先は、支払事務を取り扱う事務所などの所在地を所轄する税務署です(※)。
手続きには「所得税徴収高計算書」(納付書)を使い、金融機関の窓口や税務署、e-Tax、クレジットカードで納められます。
なお、この毎月の納付と「源泉徴収税額の納付届出書」は異なる手続きであり、納付届出書は報酬を受け取った側が還付を受けるための書類です。
(※)参考:国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
源泉徴収義務者にあたるのは、法人と、給与を支払っている個人です。もし、従業員を雇わず、外注先へ報酬を支払うだけであれば、個人事業主が源泉徴収義務者になる場面は限られます(※)。
また、常時2人以下の家事使用人にのみ給与を支払っている個人は、原稿料や講演料などの支払いについて源泉徴収の必要がありません。
上記のように、人を雇うかどうかで判断が異なるため、体制を広げる前に確認しておきましょう。
(※)参考:国税庁「No.2502 源泉徴収義務者とは」
源泉所得税は翌月10日までに納付するのが原則ですが、給与の支払いを受ける方が常時10人未満であれば、納付を年2回にまとめられます。
上記のように、下半期分の納期限は、10日ではなく20日である点に気をつけてください。
ただし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」をあらかじめ提出しておくことが条件であるため、注意が必要です(※)。申請書は国税庁のサイトから印刷でき、e-Taxでの提出にも対応しています。
(※)参考:国税庁「A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」
受け取る側にとって、源泉徴収された所得税はあくまで前払いです。経費や各種控除を差し引いて1年分の税額を確定させ、納めすぎた分は確定申告を通じて還付を受けます。
受注側で見落としやすい点は、そもそも源泉徴収の対象かどうかを確認しないまま入金額を受け入れてしまうケースです。対象外の報酬から差し引かれていたり、請求書の書き方によって差し引かれる金額が異なったりします。
上記のように、差し引かれた金額が正しいかどうかは、最終的に自分で確かめるほかありません。
ここでは、受注側としてフリーランスの源泉徴収における注意点について、以下3点にわけて解説します。
会社員として働いている間は、給与から源泉徴収された所得税が年末調整で精算されます。しかし、フリーランスとして独立後は、この精算を確定申告として自分でおこなわなければなりません。
この確定申告では、経費や各種控除を差し引いて課税所得を求め、源泉徴収税額の欄に差し引かれた金額を記載します。差し引かれた合計が確定した税額を上回っていれば、差額が還付される仕組みです。
これは会社員とフリーランスの大きな違いであるため、理解しておかなければなりません。
源泉徴収の対象になるのは、原稿料や講演料などです。プログラミングやシステム開発の報酬は列挙に含まれないため、原則として対象外にあたります。
また、取引先が個人事業主で従業員を雇っていない場合や、常時2人以下の家事使用人のみを雇用している場合、取引先は源泉徴収義務者にあたらないため、報酬から所得税は差し引かれません。
入金額が請求額と異なるときは、どちらに該当するかを取引先に確認しておくと、確定申告での集計に迷わずにすみます。
源泉徴収の対象には、原則として報酬と、報酬にかかる消費税の両方が含まれます。ただ、請求書で報酬額と消費税額を分けて記載していれば、報酬額のみを源泉徴収の対象にできます(※)。
たとえば、同じ11万円の請求であっても、内訳を書かなければ11万円が源泉徴収の対象となり、報酬10万円・消費税1万円と分ければ10万円が対象です。
上記のように、記載の方法で、差し引かれる金額が異なるため、源泉徴収が発生する報酬では請求書に内訳を明記しておきましょう。
(※)参考:国税庁「No.6929 消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税」
売上を計上するタイミングは、入金があった時点ではなく、案件が完了して金額が確定した時点です。12月末の時点で未回収であっても、確定している売上であればその年の収入として計上します。
このとき、報酬から差し引かれる予定の源泉所得税は、まだ国に納められていません。申告する売上と、実際に納付済みの源泉所得税との間にずれが生じるため、専用の欄で区別して申告する必要があります。
ここでは、未回収の売上に対する源泉徴収の扱いについて、以下2点にわけて解説します。
なお、前々年分の所得が一定額以下の青色申告者は、届出により現金主義で計算する特例を選べます。
未回収の売上にかかる源泉徴収税額は、「未納付の源泉徴収税額」欄に記入します。この欄は、確定申告書第一表の右側にある「その他」の区分に置かれています。
かつては申告書AとBを使い分けていましたが、令和4年分の申告から様式は一本化されました。現在は、会社員も、個人事業主も、同じ確定申告書を使い、第一表と第二表で構成されています(※)。
欄の番号は年分ごとの様式で変わるため、申告する年分の用紙で位置を確認してください。
(※)参考:国税庁「確定申告書の様式・手引き等」
「未納付の源泉徴収税額」欄に記入した金額は、国に納められていない所得税のため、その時点では還付されず、申告書の還付額からも差し引かれます。
そのうえで、未回収であった売上が入金された場合、源泉徴収がおこなわれたあとに「源泉徴収税額の納付届出書」を提出すると、還付を受けられます。ただ、この場合、届出を提出するのは、源泉徴収義務者ではなく、確定申告をした本人である点に注意しなければなりません(※1)。
提出先は自身の納税地を所轄する税務署長で、書面のほかe-Taxソフトからも提出できます(※2)。
期限は「遅滞なく」とされているため、入金を確認したら早めに進めましょう。
(※1)参考:国税庁「No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続」
(※2)参考:国税庁「A1-42 源泉徴収税額の納付届出手続」
年の途中で退職して独立した場合、その年は給与所得と事業所得の両方を申告します。そのなかで、給与所得の金額は源泉徴収票で確認するため、手元にない状態では申告を進められません。
上記を踏まえ、もし、源泉徴収票を紛失したときは、税務署や役所では再発行を受けられないため、前職の経理担当者に依頼するようにしてください。給与の支払者には、交付義務があるため、依頼すれば対応してもらえるのが一般的です。
ただ、連絡しづらい事情がある場合には、所轄の税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する方法があります(※)。届出を受けて税務署から会社へ働きかけがおこなわれ、交付をおこなってもらえます。
(※)参考:国税庁「F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続」
本記事では、未納付の源泉徴収税額について、フリーランスの確定申告での書き方や注意点を交えて解説しました。
前提として、プログラミングやシステム開発の報酬は原則として源泉徴収の対象外で、対象になるのは原稿料や講演料などです。この点を踏まえ、まずは自身が請け負っている案件が該当するかを確かめましょう。
そのうえで、12月末時点で未回収の売上があれば、確定申告書第一表の「その他」の区分にある欄へ記入します。記入した分は、入金後に「源泉徴収税額の納付届出書」を提出して還付を受けられます。
ただ、税務の知識は専門的な内容も多いため、もし、判断に迷った場合には、税理士や税務署に相談しながら進めると安心です。
未納付の源泉徴収税額とは、12月末時点で未回収の売上にかかるまだ納付されていない源泉所得税です。確定申告書第一表の「その他」の区分に記入します。
フリーランスITエンジニアの報酬は、システム開発やプログラミングであれば原則として対象外です。原稿料や講演料、デザインの報酬は、対象になります。
源泉徴収税額の納付届出書は、報酬を受け取って確定申告をした本人が提出します。提出先は自身の納税地を所轄する税務署長です。
支払調書は本人への交付義務がないため、届かなくても問題ありません。請求書の控えと入金記録をもとに、自分で報酬額と源泉徴収税額を集計しましょう。
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