フリーランスエンジニアが加入すべき保険やおすすめの民間保険｜手続き方法も解説

会社員とフリーランス（個人事業主）では、加入できる公的保険制度の内容が異なるため、独立する場合は加入している保険の見直しが必要です。

この記事では、フリーランスが利用できる公的保険制度の内容や、加入すべきおすすめの民間保険について解説します。

フリーランスや個人事業主はさまざまなリスクに自分ひとりで対応しなければならないので、最低限必要な保険を理解し、万全に備えておきましょう。

フリーランスに保険の加入をおすすめする理由

フリーランスや個人事業主が加入する公的年金制度や公的医療保険制度は、会社員が加入できる健康保険や厚生年金と比較すると、保障内容が不十分です。

さまざまなリスクやトラブルに対して自分ひとりでの対応が求められるフリーランスや個人事業主は、備えが必要だといえるでしょう。

ここでは、フリーランスに保険の加入をおすすめする理由を下記の3つの視点から解説していきます。

【フリーランスに保険の加入をおすすめする理由】

• 傷病手当金を受給できないから
• 老齢年金の受給額が少ないから
• 遺族年金・障害年金の受給額が少ないから

傷病手当金を受給できないから

フリーランスの方が加入する国民健康保険には、会社員が加入する健康保険と同様に「療養の給付」や「高額療養費制度」が設けられています。

しかし、国民健康保険には傷病手当金がないので、病気や怪我によって働くことができなくなった場合、貯蓄や保険などでカバーしなければなりません。

退職後に健康保険を任意継続しても、傷病手当金は受給できないので注意が必要です。出産に備えて休んだ場合に支払われる「出産手当金」も受給できません。

老齢年金の受給額が少ないから

会社員は、国民年金保険と厚生年金保険の両方に加入するので、老後は「老年基礎年金」と「老年厚生年金」の2つを受給できます。

一方で、フリーランスは国民年金保険のみに加入するため、老後に受け取れる年金も老年基礎年金のみです。フリーランスが老後に受給できる金額は、会社員よりも少なくなるでしょう。

厚生労働省が公表している「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均受給額に大きな差が開いていることが明らかになりました。

上記の数値は「平均値」ではありますが、フリーランスが受給できる老齢年金の額は、 厚生年金加入者である会社員の半分以下であることが見て取れます。

フリーランスが老後年金の受給額を増やすために、付加年金や国民年金基金、個人型確定拠出年金（iDeCo）などに加入することを検討した方が良いかもしれません。

遺族年金・障害年金の受給額が少ないから

フリーランスや個人事業主は、老齢年金のほか、遺族年金や障害年金も基礎年金のみの受け取りになるため、受給額が少なくなります。

フリーランスの場合、遺族基礎年金は子どもがいない配偶者には支給されません。

また、障害基礎年金は、受給対象が狭くなります。障害基礎年金が障害等級1級または2級に該当しなければ受け取れないのに対し、障害構成年金は障害等級が3級の場合でも受給可能です。

このように、フリーランスになると年金受給額や条件が大きく異なるため、自分で必要に応じて備えなければなりません。

出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」

フリーランスエンジニアが加入できる社会・民間保険の3つの種類

ここでは、フリーランスエンジニアが加入できる社会・民間保険を3つ紹介します。

会社勤めからフリーランスに転職する場合、会社経由で加入していた健康保険から国民健康保険、家族の扶養に入る、社会保険・被用者保険の任意継続のいずれかに変更しなくてはいけません。

以下でこの3つについて詳しく紹介します。フリーランスへの転身を考えている方は参考にしてください。

1：国民健康保険

フリーランスエンジニアが加入できる社会・民間保険の1つめは、国民健康保険です。

国民健康保険には、各自治体が運営している国民健康保険と同業種の方たちが集まって運営されている国民健康保険組合（国保組合）の2つがあります。

国民健康保険に変更する場合、会社を退職してから14日以内に手続きをしなければなりません。

出典：国民健康保険制度｜厚生労働省

出典：【資格】会社を辞めたので、国民健康保険の加入手続きをしたいのですが｜江戸川区

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・フリーランスが国民健康保険を安くする方法を解説！

2：家族の扶養に入る

家族が健康保険に加入している場合、家族の扶養に入るという選択肢もあります。家族の扶養に入ると個人で保険料を支払う必要がないというメリットがあります。

家族の扶養になるためには、認定対象者の年間収入が130万円未満など一定の要件を満たさなくてはならず、収入が多い場合には加入できません。要件を満たしていれば、家族の扶養に入った方がお得でしょう。

出典：被扶養者とは？｜全国健康保険協会
参照：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230/

3：社会保険・被用者保険の任意継続

会社勤めからフリーランスになった場合、任意継続被保険者制度を利用する方法もあります。会社で加入していた保険を任意継続できる制度です。資格喪失の日の前日まで継続して2ヶ月以上被保険者期間があれば、2年間は任意継続できます。

ただし、任意継続する場合、これまで会社と折半していた保険料を全額自分で支払わなくてはなりません。負担が大きくなってしまうことを理解しておきましょう。

出典：任意継続被保険者制度について｜厚生労働省

フリーランスになったら行いたい手続き

フリーランスになると、これまで会社に任せていた手続きを自分でやらなければならず、大変に感じてしまいます。事前にどのような手続きをしなければならないか把握しておくことで、スムーズに動くことができるでしょう。

ここでは、フリーランスになった場合、行いたい手続きを紹介します。ぜひ参考にしてください。

会社員時代に加入した失業保険からの給付金を受け取る

会社員時代に加入していた失業保険から、給付金を受け取る手続きをしましょう。

失業保険の給付金は、離職日以前2年間の間に12ヶ月以上の被保険者期間がある、再就職の意思がある、現在求職活動を行っているなどの要件を満たすことで受給可能です。

ただ、フリーランスとして事業をしながら給付金を受け取ることは禁止されており、違反するとペナルティが課されます。

給付金を受け取るためには、フリーランス業務を最低限に留めたり、開業届を出す時期に注意したりする必要があるでしょう。

出典：ハローワーク「基本手当について」

被用者保険から国民健康保険へ切り替える

フリーランスになった際、退職から14日以内にお住いの自治体の窓口で被用者保険から国民健康保険への切り替えを行わなければなりません。手続きには、健康保険の資格喪失証明書と本人確認書類が必要です。

ただし、任意継続保険を利用する場合には国民健康保険への切り替えは行う必要がありません。

出典：中央区役所「国民健康保険の届出（加入・喪失等）」

厚生年金から国民年金へ切り替える

フリーランスになったら、厚生年金から国民年金への切り替えも行わなくてはいけません。

退職日の翌日から14日以内に、お住いの自治体の窓口で手続きを行う必要があります。手続きには、年金手帳または基礎年金番号通知書、印鑑、身分証明書、離職票（退職日がわかる書類）などが必要です。

ただし、配偶者などの扶養に入る場合には、この手続きを行う必要はありません。配偶者などが勤務している会社などを通じて手続きをしてください。

出典：日本年金機構「会社を退職した時の国民年金の手続き」

出典：日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」

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フリーランスエンジニアが加入したい社会保険以外の制度

ここからは、フリーランスエンジニアが加入したい社会保険以外の制度について紹介します。

フリーランスエンジニアは社会保険（健康保険）以外に、年金保険への加入が必須です。年金は大きく分けて、国民年金、国民年金基金、付加年金があります。以下でこの3つについて詳しく説明しますので、参考にしてください。

国民年金

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方に加入が義務づけられているものです。

第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類があり、フリーランスの方は第1号被保険者に該当します。保険料は年収や年齢に関係なく固定されており、令和3年度の保険料は1カ月当たり16,610円です。

出典：公的年金の種類と加入する制度｜日本年金機構
参照：https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html

出典：国民年金保険料｜日本年金機構
参照：https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html

国民年金基金

フリーランスエンジニアが加入できる年金として、国民年金基金があります。国民年金だけでは不安な方が、将来受け取る年金を増やすために加入するものです。

国民年金基金には、掛金は全額社会保険料控除となる、公的年金等控除の対象になる、ライフプランに合わせて年金額や受取期間を設定できるなどさまざまなメリットがあります。

加入後も年金や掛金の額を増やしたり減らしたりできるので、収入に合わせて設定しましょう。

出典：国民年金基金制度｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059350.html

付加年金

付加年金も第1号被保険者であるフリーランスエンジニアが加入できる年金です。付加年金に加入することで、将来もらえる年金額を増やすことができます。

付加保険料の月額400円を支払うことで、「200円×付加保険料納付月数」だけ年金を増やせる制度です。

ただ国民年金基金を加入中の方は、付加年金には加入できませんので注意しましょう。

出典：付加年金｜日本年金機構

フリーランス・自営業者・個人事業主の方におすすめの保険

フリーランスや自営業、個人事業主として事業を営む人は、会社員よりも社会保障が充実していないため、民間保険に加入して不足分を補う必要があります。ここでは、フリーランスや自営業、個人事業主の方に加入をおすすめする民間保険を6つご紹介するので必要に応じてご検討ください。

もちろん、ここでご紹介する民間保険のすべてに加入する必要はありません。自分自身の生活背景やご予算などに合うものを選択することが大切です。

医療保険

医療保険とは、病気や事故などの怪我で通院・入院した場合に、医療費負担を軽減してくれる制度のことです。

基本的に会社員が加入する「健康保険」では、傷病手当金や出産手当金が支給されますが、フリーランスが加入する「国民健康保険」はこれらの保障がありません。

民間の医療保険は、傷病手当金や出産手当金の給付に加え、公的医療保険ではカバーできない部分にも備えられます。具体的には、病気やケガで働けなくなった場合の保障や、三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）になった場合の保障、所定の介護状態や認知症になった場合の保障などが挙げられます。

出典：厚生労働省「我が国の医療保険について」

就業不能保険・所得補償保険

就業不能保険は、病気や怪我で長期的に働けなくなった際の収入減少に備える保険です。所得補償保険は、短期的に働けなくなった際の収入減少に備える保険です。

会社員が加入する「健康保険」は、病気や怪我で働けなくなった場合、最大1年6ヶ月間給与の約3分の2を支給される傷病手当金がありますが、フリーランスは基本的にこのような制度がないため、就業不能保険あるいは、所得補償保険で備えておくと安心できるでしょう。

出典：全国健康保険協会「傷病手当金」

個人年金保険

個人年金保険とは、契約時に定めた年齢まで保険料を支払い続けて、支払い金額に応じた給付を受け取る仕組みの保険です。

フリーランスは会社員よりも老後にもらう年金額が少ないため、もらえなかった場合の不足分を補うために加入する人が多いです。

ここ数年では、会社員であっても個人年金保険に加入し、老後に不足する可能性がある生活資金を準備している人も増えてきています。

出典：一般社団法人 全国銀行協会「個人年金保険」

フリーランスから法人化した場合に必要となる手続き

最後に、フリーランスから法人化した場合に必要となる手続きを紹介します。

法人化した場合、社会保険への加入が必須です。従業員が1人でも社会保険に加入しなくてはいけません。健康保険と厚生年金に加入する手続きと国民健康保険から脱退する手続きが必要です。以下では、詳しい手続きの方法について紹介します。

健康保険と厚生年金に加入する手続き

法人化した場合、厚生年金保険および健康保険の加入が法律で義務づけられているため、「新規適用届」を提出して加入手続きをしなくてはいけません。

会社設立から5日以内に会社所在地を所轄する年金事務所に届け出る必要があり、会社の登記簿謄本の原本の添付が必要です。

また被保険者になる方、全員分の健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の提出もしなくてはいけません。

出典：就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き｜日本年金機構

出典：新規適用の手続き｜日本年金機構

国民健康保険から脱退する手続き

法人化した場合、社会保険（健康保険）に強制加入することになるため、フリーランスのときに利用していた国民健康保険の脱退手続きをしなくてはいけません。社会保険に加入することで、自動的に脱退手続きが行われるわけではないため注意しましょう。

手続きは住んでいる自治体の窓口で行います。手続きには、加入した社会保険の保険証と国民健康保険証、本人確認書類、個人番号確認書類が必要です。

出典：脱退の手続き（国保）｜練馬区

フリーランスエンジニアにかかる保険料

国民健康保険の保険料は、医療分保険料、後期高齢者支援金分保険料、介護分保険料の3つで形成されており、所得割、資産割、均等割、平等割の4つの賦課基準から計算された金額を合わせて世帯ごとの保険料が決定します。

自治体ごとに賦課方式や料率に違いがあり、保険料にバラつきがあるため一概に所得が〇円なら保険料は△円とはなりません。

たとえば、40歳未満の1人世帯で所得が202万円の場合、年間の保険料は横浜市では197,490円であるのに対して、札幌市では251,580円となっています。このように国民健康保険料には地域格差があるため、詳しい保険料を知りたい場合は自治体に問い合わせた方がいいでしょう。

出典：保険料について｜横浜市

出典：令和３年度国民健康保険料の目安｜札幌市

フリーランスエンジニアの保険料を節約する6つの方法

フリーランスエンジニアになると、会社と折半して支払っていた保険料を自分で全額支払わなければなりません。支払ってみると意外に負担が大きく、できるだけ節約したいと考える方も多いでしょう。

ここでは、フリーランスエンジニアの保険料を節約する6つの方法を紹介します。節約したいと思っている方はぜひ参考にしてください。

1：国民健康保険と任意継続保険のどちらが得かを考える

国民健康保険と任意継続保険のどちらが得かを考えましょう。

国民健康保険の保険料には所得が一定水準を下回ると減額され、所得が上がると保険料が割高になります。一方、任意継続保険の保険料は所得によって保険料は変わることはなく一定です。所得が高い方ほど任意継続保険のほうがお得と言えます。

また、国民健康保険には扶養という概念がなく、扶養家族がいるとその分保険料が高くなってしまいますが、任意継続保険には扶養制度があり扶養家族が居ても保険料は変わりません。扶養家族が多い方ほど、任意継続したほうがいいです。

このほか、疾病手当金や出産手当金の支給に関しても違いがあり、保険料を節約するためには総合的に見てどちらが得か考える必要があるでしょう。

出典：退職後の健康保険 – 国民健康保険と健康保険任意継続制度を比較｜マネーフォワード

2：国民年金の支払いはクレジットカードで行う

国民年金の支払いは、クレジットカードで行うことで節約につながります。

国民年金の支払いをクレジットカードにするメリットは、ポイントやマイルが貯まることです。貯まったポイントは支払いに利用できたり、ギフト券や商品に交換できたりする場合があります。

ただし、国民年金の支払いではポイントやマイルが貯まらないカードもあるため、自分が持っているカードでの支払いがポイント付与の対象か確認する必要があるでしょう。

3：保険料負担が軽い自治体へ引っ越す

前述しましたが、国民健康保険の保険料は自治体により差があるため、負担が軽い自治体へ引っ越すのも一つです。

それぞれが置かれている状況により保険料は異なりますが、最も高い自治体と最も低い自治体では2倍以上の差があります。

フリーランスは誰からも住む場所を限定されないため、そのメリットを活かして負担の軽い自治体への引っ越しも検討しましょう。

出典：各都道府県の算出結果について｜厚生労働省

4：文芸美術国民健康保険組合への加入を検討する

文芸美術国民健康保険組合は、文芸、美術、著作活動などに従事しており、組合加盟団体に属している方とその家族のための健康保険組合です。

国民健康保険と違い文芸美術国民健康保険組合は、保険料が収入により変わることはなく一定というメリットがあります。収入が多い方は、国民健康保険に加入するよりも保険料を節約できる可能性があるでしょう。

ただし、加入できるのはエンジニアの中でもWebデザインの仕事をする方だけに限られ、すべてのフリーエンジニアが加入できるわけではありません。Webデザイナーの業務を請け負う方は、加入を検討してみましょう。

5：確定申告を青色申告で行う

確定申告を青色申告で行うことでも、国民健康保険の保険料を節約できます。

青色申告では、複式帳簿での記帳、貸借対照表および損益計算書の添付、期限内の申告を満たすことで55万円の特別控除を受けることが可能です。さらに、e-Taxによる電子申告もしくは電子帳簿保存を満たすことで10万円の控除を受けられます。

青色申告では最大65万円の特別控除を受けられるため、所得金額が下がり国民健康保険料の節約が可能です。

出典：No.2070 青色申告制度｜国税庁

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6：確定申告の際にも必要な経費は全て計上する

フリーランスエンジニアになると確定申告を自分で行います。確定申告の際に、必要な経費は全て計上することが重要です。

国民健康保険の保険料は所得に応じて決定し、所得が低ければ保険料の負担が軽くなります。保険料の計算には、収入金額から控除と必要経費を差し引いた所得が使われるため、必要な経費を全て計上しないと損です。

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フリーランスの保険に関するよくある質問

フリーランスの保険に関するよくある質問に対して、Q&A形式で回答します。

個人事業主やフリーランスに就業不能保険は必要ですか？

個人事業主やフリーランス、自営業者は会社員よりも社会保障制度が充実していないので、収入減に備えられる「就業不能保険」への加入を推奨します。

自営業・個人事業主（フリーランス）はどのような保険に入るべきですか？

自営業者や個人事業主、フリーランスにおすすめの保険は下記の通りです。

• 医療保険
• 就業不能保険・所得補償保険
• 定期保険・収入保障保険
• 終身保険
• 個人年金保険
• 火災保険・地震保険

なお、「国民健康保険」と「国民年金保険」については加入する必要がある公的保険です。

自営業や個人事業主（フリーランス）の生命保険料は経費として計上できますか？

自営業や個人事業主（フリーランス）が生命保険料を経費として計上することはできません。

「経費として計上できるもの＝事業に必要なもの」という考え方ですので、個人のものである生命保険は経費に該当しません。

ただし、個人事業主の場合は生命保険料控除があるため、税金の負担が軽くなります。

出典：国税庁「事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用」

フリーランスが入らないといけない保険は？

フリーランスは、個人で事業を営む「自営業者」として扱われるため、法律上「国民健康保険」と「国民年金」への加入が義務づけられています。

会社員が加入できる保険は、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の4つあるため、フリーランスは比較的加入義務が少なくなります。その分、備えが不十分だといえるので、民間保険に加入するフリーランスも増えています。

出典：地方厚生局「社会保険（厚生年金保険・健康保険）への加入手続はお済みですか？」

フリーランスの年金保険はいくらですか？

フリーランスは、年金保険である「国民年金保険」に加入します。厚生年金のように会社と折半ができないため、全額自己負担となります。

国民年金の保険料は、年間を通して一律となっており、所得に左右されないことが特徴です。令和4年度では一律16,590円、令和5年度は一律16,520円となっています。

出典：日本年金機構「国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか？」

フリーランスとして加入するべき社会保険について理解しよう

本記事では、フリーランスエンジニアが加入できる社会保険やフリーランスになったら行いたい手続きなどについて紹介してきました。

フリーランスになると会社勤めをしていたときとは異なり、すべて自分で行わなければなりません。やらなければならないことが多く面倒に感じてしまうでしょうが、社会保険はいざというときに役立ちます。

手続きを漏れなく行うために、フリーランスが加入すべき社会保険について事前に理解しておくようにしましょう。

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