「フリーランスになる場合に準備するものは何?」
「フリーランスになる場合に必要な手続きは?」
「フリーランスになるなら、開業届は出さなければならないの?」


フリーランスになる場合の手続き関係がよくわからないという人や、フリーランスになる前の準備が難しいと感じている人もいるのではないでしょうか。会社員からフリーランスになる場合、手続きや仕事獲得も全て自分で行動する必要があります。


この記事では、開業届提出のポイントから、仕事をスムーズに行うためにやっておきたいこと、フリーランスに必要な準備について14の項目を解説していきます。


この記事を読むことで、フリーランスで仕事をするために必要な準備がわかります。記事を読んで知識をつけることで、フリーランスになった場合に慌てることなく、仕事を進めていくことできるでしょう。


フリーランスとして働きたいと考えている人は、ぜひ読んでみてください。

フリーランスになるにはどんな準備が必要?

フリーランスとは、組織に縛られず、自分の専門的なスキルや知識を活かして仕事を請負、報酬を得ている人です。フリーランスになるには、特別な資格は必要なく、誰でもなれます。しかし、フリーランスとして生きていくには、多くの準備が必要です。


フリーランスになると、会社員時代には簡単にできていた契約や手続きも簡単ではなくなります。フリーランスになるには、まずはフリーランスになるための準備が重要です。

フリーランスになる前に必要な14の準備

フリーランスになりたいといって、何も準備をせずにフリーランスになるのは危険です。フリーランスは会社の後ろ盾のない個人になるため、信用性も下がります。


何も準備せずフリーランスになって後悔する前に、フリーランスになる前に必要な準備をしっかりと行うことが重要です。

1:ローンやクレジットカードを申し込む

フリーランスになる準備として、ローンやクレジットカードを、フリーランスになる前に申し込んでおきます。特にローンなどは、会社員時代に組んでおくことが重要です。理由は、会社員の方が定期的な収入があるとみなされるため、ローンが組みやすいからです。


反対にフリーランスになると、収入が不安定になる可能性があるため、ローン審査が厳しくなる傾向があります。


フリーランス活動を想定してクレジットカードを作成する場合、クレジットカードは、個人事業主に向け作られている法人カードがおすすめです。法人カードはビジネス向けになるため、ビジネス関連のサービスが豊富に準備されています。


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2:賃貸契約を済ませる

フリーランスは、賃貸契約が不利になる場合があります。理由は、フリーランスは会社員と比べて、安定的な収入を継続的に得られる可能性が低い、と思われているからです。


フリーランスの中には、一般的な会社員よりも多くの収入を得ている人も多くいます。しかし、安定的、継続的にという部分になると、どうしても会社員よりは不利になりがちです。


そのため、フリーランスになる前の準備段階で、賃貸契約を済ませておいた方がいいのです。


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3:国民年金の加入手続きをする

会社員からフリーランスになる場合、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。日本国内に住んでいる20歳以上、60歳未満の人で、厚生年金保険に加入していない人は、全て国民年金の被保険者となります。


手続き窓口は、最寄りの市区町村役場です。年金手帳、または基礎年金番号通知書と印鑑を持参して、最寄りの市区町村役場の国民年金窓口で手続きをします。


厚生年金から国民年金への切り替え手続きは、退職日の翌日から14日以内に行うことが原則です。


出典:国民年金に加入するための手続き|日本年金機構
参照:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html


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4:国民健康保険の加入手続きをする

日本は「国民皆保険」の制度を採用しています。原則として、全ての国民は何かしらの公的な保険に加入することが必要です。


会社員時代は「社会保険」に加入していることが多いですが、フリーランスになった場合は、自分で「国民健康保険」に加入することが求められます。


社会保険から国民健康保険に加入しなおす場合には、まずは「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失確認通知書請求書」を日本年金機構へ提出します。窓口持参でも郵送でも可能です。窓口に行く場合には、身分証明書を持参します。


この手続きを経ることで、健康保険被保険者資格の喪失日等を証する書類を入手することが可能です。入手後、住所地の市区町村の国民健康保険担当課の窓口で、国民健康保険の加入手続きができます。


出典:国民健康保険等へ切り替えるときの手続き|日本年金機構
参照:https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha2/20120803-05.html


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5:小規模企業共済制度に加入手続きをする

フリーランスになる場合、小規模企業共済制度に加入手続きをすることをおすすめします。小規模企業共済制度は、フリーランスや小規模企業の役員の人向けの退職金制度です。


小規模企業共済制度は、毎月の掛金が1,000円から70,000円の間で設定可能なため、無理なく積立ができます。掛金は確定申告の際、全額控除の対象となり、節税としても有利な制度です。


小規模企業共済制度の加入は、中小機構の委託期間か金融機関の窓口で行います。加入手続きには、確定申告書の控え、契約申込書、預金口座振替申出書が必要です。


出典:加入をご検討の方|中小機構
参照:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/features/index.html

6:収入用の口座を開設する

フリーランスとして仕事を開始する場合には、収入用の口座を開設します。プライベートの銀行口座と分けておいた方が、会計管理や財務状況の把握が簡単です。


また、万が一税務調査などが入った場合も、プライベートと同じ口座を使用していると、対応が難しくなることもあります。収入用の口座を開設しておくことで、スムーズな会計管理が可能です。

7:収支の計画を立てる

フリーランスで仕事をはじめる場合には、収支の計画をしっかりと立てておくことが重要です。見込める売上や、毎月の経費がどれだけ必要なのかを把握しておくことで、気持ちに余裕を持った状態で仕事ができます。


収支の計画をしっかりと立てた状態でフリーランスになることをおすすめします。

8:仕事環境を整える

フリーランスである以上、仕事に必要な備品や環境は自分で整える必要があります。フリーランスになる前に準備できるものをリスト化するなどして、少しずつ環境を整えていくと効果的です。


フリーランスになったあとに慌てないためにも、最低限必要な備品を前もって見繕い、揃えておくことをおすすめします。

9:名刺・印鑑を準備する

フリーランスになる場合には、名刺は必須です。フリーランスには人脈づくりが重要なため、自己PRが可能な名刺を作成し、持ち歩くことをおすすめします。また、プライベート用とは別の屋号印も準備しておくと便利です。


その他、住所印や請求書在中印なども準備しておくと、スムーズに仕事ができます。

10:開業届を出す

フリーランスとして仕事を開始する場合、開業届を提出することで青色申告が可能です。青色申告は、確定申告の際、節税面では大きなメリットがあります。


開業届は、事務所の新設、増設、移転の際にも提出が必要です。原則として開業日から1ヶ月以内には、最寄りの税務署に提出することが求められています。


出典:個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm


出典:No.2072 青色申告特別控除|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm


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11:複式帳簿を準備する

フリーランスとして仕事を開始し、青色申告する場合には、複式帳簿をつける必要があります。複式帳簿をつけるには、それなりの専門知識が必要です。


知識がなく、複式帳簿をつけるのが難しいのであれば、青色申告用会計ソフトを使用するか、税理士に依頼するなどで解決できます。ただし、税理士に頼んだ場合、確実で簡単ではありますが、それなりに費用が発生します。


できるだけ費用を発生させないためには、青色申告用会計ソフトで、できる範囲を自分で行い、難しい部分を税理士に依頼するなどの工夫も必要です。


複式帳簿の準備は大変ですが、青色申告が可能になれば、確定申告の際、最大で55万円の控除(令和元年以前は最高65万円)を受けることができます。


出典:青色申告の特典|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

12:仕事用のアドレスを作る

フリーランスとして仕事を開始した場合、新たな人脈やビジネスパートナーが増えていく可能性があります。


プライベートアドレスと仕事用のアドレスを一緒にしていると、重要な仕事のメールを見落とす可能性もあります。


仕事が少ないうちはいいですが、仕事が軌道に乗り出すと、仕事のメールが増えてくるはずです。その時に慌てないように、準備段階で、仕事用のアドレスを準備しておくことをおすすめします。

13:ポートフォリオを準備する

フリーランスとなる場合、事前にポートフォリオを準備します。ポートフォリオとは、日本語で「作品集」という意味です。フリーランスの場合、ポートフォリオを自分の実績アピールや自己PRとして使用します。


フリーランスは、会社員とは違い、案件ごとに仕事をもらいます。案件の度に、毎回実績や自己PRを考えるのではなく、あらかじめ名刺のように、すぐに提出できるポートフォリオがあった方が有利です。


ポートフォリオには、自分が携わった仕事や作品などを掲載し、自分の実力が示せるように作る必要があります。

14:SNSを開設する

フリーランスとして仕事をしていくのであれば、SNSの開設は重要です。プライベートで使用しているSNSではなく、フリーランスとしての仕事用のSNSを開設しましょう。


仕事用のSNSを開設する理由は、SNSでクライアントとコミュニケーションをとったり、仕事の依頼をもらったりするためです。


少し前までは、電話やメールといった連絡手段が主でしたが、近年はSNSでのやりとりが増えています。また、SNSに作品を掲載しておくことで、仕事の受注にも繋がるでしょう。

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フリーランスで開業届を出す際のポイント

フリーランスになる場合には、開業届を提出します。開業届を出すことで得られるメリットは多いといえます。ここでは、フリーランスが開業届を出す際のポイントやメリットについて解説します。

提出する時期

フリーランスとして開業届を提出する時期ですが、開業届は事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内に提出する必要があります。なお、提出期限が土日祝日の場合には、これらの日の翌日が期限です。


出典:[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

開業届の入手方法

開業届を入手する方法ですが、開業届は最寄りの税務署の窓口で入手できます。また、国税庁のサイトからも簡単にダウンロード可能です。


開業届には、マイナンバーや事業所の住所、開業日などを記入します。前もって必要資料を準備しておくことで、スムーズに記入、提出ができるでしょう。

青色承認申請書も一緒に出す

青色承認申請書を提出することで「青色申告特別控除」が受けられます。青色申告で正しく確定申告することで、最高で55万円(令和元年以前は最高65万円)の特別控除が受けられます。


青色申告するためには、開業届提出が必須です。青色申告希望であれば、開業届と一緒に青色承認申請書を提出します。


出典:No.2070 青色申告制度|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

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フリーランスになるために準備を怠らないようにしよう

フリーランスになる場合、事前に準備することは多くあります。フリーランスとして余裕を持って仕事に取り組むためにも、できることはフリーランスになる前に済ませておくことが重要です。


この記事を参考に、フリーランスになるための準備を怠らないようにしましょう。

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この記事の監修

株式会社Miraie

2007年設立のシステム開発会社。首都圏を中心にWeb・IT関連事業、コンサルティングサービス、人材派遣サービスなどを展開。
SES事業や受託開発などを中心にノウハウを蓄積しながら、関連事業へとビジネスの裾野を広げています。

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