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フリーランスとして事業を始める際にどれだけのお金が必要かご存知でしょうか。本記事ではフリーランスの貯金の必要性を解説した上で、効率的な貯金の仕方や役立つ制度を紹介しています。お金まわりが心配で独立への一歩を踏み出せないでいる方はぜひチェックしてみてください。
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目次
「エンジニアとして独立したい!」
「フリーランスとして自分の力で稼いでいきたい!」
というように技術力を身に着けた上で独立を目指すフリーランスはコロナウイルス感染症の影響もあり、増加傾向にあります。
しかし、技術力を持ちながらも収入への不安やお金に関する知識不足で独立への一歩を踏み出せない方もいるのではないでしょうか。
本記事ではフリーランスとして独立するにあたって必要な貯金額や独立後の資産形成・自己防衛に役立つ商品や税務上の仕組みを解説しています。
本記事を読めば独立前のお金の準備、独立後のお金の管理に関する理解を深め、安心してフリーランスとしての一歩を踏み出せるようになります。
フリーランスとしての独立を考えているエンジニアの方はぜひ読んでみてください。
フリーランスとしてどれだけの貯金が必要なのかを考える前に、まずフリーランスにとって貯金が必要な理由を考えていきましょう。
フリーランスは会社員と異なるポイントが多いため、それらを押さえておく必要があります。
フリーランスは自分の仕事に見合った対価が得られるようになる一方で、受注がない時期でも費用を自分の手持ち資金から支出する必要があります。
さらにサラリーマンのころは保障されていた退職金や、怪我や病気になって働けなくなった時のための社会保障の適用外となるため、もしもの時のリスクには自分で備えを作っておかなければなりません。
以下ではフリーランスに貯金が必要な3つの理由を詳しく解説していきます。
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1つ目の理由は税金に充当するお金が必要であるということです。
フリーランスとして独立した場合、事業所得として課税されることになりますがこれは、総収入金額-必要経費=事業所得の金額として算出されます。
所得金額に所定の税率をかけることで納付すべき税額がわかりますが、所得税は事業年度の翌年に納付する必要があるため、事業で利益が出ていても翌事業年度の税金納付時期に手元の資金がなくなっていると税金の納付ができない事態になりえます。
そのため税金納付に必要な手元資金は貯金として常に手元に確保しておく必要があります。
出典:No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm
出典:【税金の納付】|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/10.htm
2つ目の理由としてフリーランスではサラリーマンの時に保障されていた退職金の支給がなされないため、年金を除く老後の資金を自分で用意しておかなければなりません。
東京都産業労働局のまとめた令和2年度の統計によると大学卒の中小企業に勤める会社員が定年退職の際に支給されるモデル退職金の水準は11,189千円となっています。いつまで働くのか、どのように老後生活を送りたいのかを考えた上で将来に向けて貯蓄する必要があります。
出典:中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)|東京都産業労働局
参照:https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/r2chincho_28.pdf
会社員の時は健康保険の被保険者として、怪我などにより就業できなかった際でも傷病手当の仕組みにより一定の収入が保障されていました。
しかし、フリーランスになった場合加入する国民健康保険に傷病手当という仕組みがないため、就業不能となった際は自分の手持ちで生活をやりくりしていかなければなりません。
サラリーマンの場合、仕事で結果を出していなかったとしても基本給としてある程度の収入は確保できていました。
フリーランスは稼いだ分が自分のものになる一方、稼げなかった時の責任も自分にあります。
また、内閣官房日本経済再生総合事務局の令和2年5月の調査ではフリーランスの59%が収入が安定しないことや、少ないことが事業の障壁であると回答していることから収入変動へのリスクヘッジは重要と言えます。
仕事の受注が一時的に減少したり、長期の案件が多かったりするとその際掛かる費用や生活費は自分の手元資金から充当しなければならないため、数カ月分の事業収入に見合う貯金を蓄えておくことが必要です。
出典:フリーランスの実態調査結果|内閣官房日本経済再生総合事務局
参照:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai9/sankou.pdf
2015年中小企業庁委託の調査データによるとフリーランスの平均貯金額は0〜300万円のレンジがおよそ59.2%を占めています。さらに100万円未満とする事業者が40.9%となっています。
79.6%もの事業者が収入の不安定さを一番の不安に挙げる中、上手に貯金する能力もフリーランスとして活動していく中で不可欠な能力と言えます。
出典:2フリーランスの実態|中小企業庁
参照:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H27/h27/shoukibodeta/h27/html/b1_3_2_2.html
フリーランスは税金支払やもしもの時の備えとして貯金が必要なことはわかりましたが、貯金のやり方にもいくつかのポイントがあります。以下では5つのポイントに絞って解説していきます。
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まずは、収入と支出のバランスを把握することが大事です。
フリーランスは事業に関する採算はもちろんですが、収入が不安定な中、家計を維持していくためにコマメに現状の収支を把握しておく必要があります。
まずは、毎月必要な支出がどれだけあるのかを把握しましょう。毎月出ていく固定支出は見直しの効果が高いため、不必要な固定支出を減らし、家計をスリムにすることに取り組みましょう。
フリーランスが貯金をすべき理由として税金の支払いに備えることを挙げましたが、税金の支出を削減できるような仕組みも存在します。
今回はフリーランスの節税対策になる仕組みを3つ紹介します。
小規模企業共済等掛金控除は所得税の控除の仕組みで、フリーランスの場合は小規模企業共済やiDeCoという商品を利用することで適用を受けることができます。
掛金を毎月や1年一括で支払うことで1年の掛金分が課税所得から控除できます。
簡単に言えば掛金を自分の事業所得から経費のように差し引くことができるため、その所得に掛かる税金を減らせる効果があるということです。
出典:No.1135 小規模企業共済等掛金控除|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
青色申告特別控除も所得控除の仕組みです。要件によりますが事業所得の金額から10万円〜65万円の金額を差し引きできるため、その分の所得に係る税金を減らせる効果があります。
詳しい要件は下記のURLからご参照ください。
出典:No.2072 青色申告特別控除|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
ふるさと納税は前述した2つとは違い、所得を控除するのではなく寄付金控除の仕組みを使って納付する税金を直接控除できる点が特色です。
ふるさと納税では支出した金額から2千円を引いた金額が税額から控除されます。一般的にふるさと納税には返礼品がついてくるため、2千円以上の価値のある返礼品がもらえるのであれば利用する価値があります。
ただし、所得水準によって控除ができる金額には限りがあるため、事前にチェックする必要があります。
出典:No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
老後の資産を準備するには付加年金に加入するという選択肢があります。
フリーランスの場合、国民年金の第1号被保険者となりますが、この場合、厚生年金保険の被保険者であるサラリーマンよりも将来の年金額が減少することがほとんどです。
付加年金は国民年金の第1号被保険者向けに年金の上積み分を用意するための制度です。
毎月の国民年金保険料に400円をプラスで支払うことで将来の年金受取額が年額で200円×付加保険料納付月数分増加します。
掛金も社会保険料控除として所得控除の対象となるため、効率的に老後の資金を準備する効果があると言えます。
ただし、国民年金基金とは選択加入のため、どちらが自分に合った制度かを調べてみた上で加入しなければならないことに注意しなければなりません。
出典:付加年金|日本年金機構
参照:https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/1go-dokuji/20140625.html
当然ですが、事業に掛かる経費を抑えることが貯金を増やしていく上で重要です。
家計と同じように固定的支出を可能な限り削減することは収益性を上げる上で重要です。
また、経費が多く掛かりそうな案件に関しては断ったり、それに見合う対価がなければ応じたりしないなど利益率をあげることも常に意識する必要があります。
案件を選ぶに当たって経費を誰が負担するかということも判断材料に入れる必要があります。
多少、単価が安くても経費をクライアントが負担してくれる案件であれば出来高がそのまま自分の手取りになるため、容易に採算を管理することができます。
取引先との契約内容や支払条件を考慮した上で案件を選ぶことが重要です。
貯金をするにあたっては銀行で口座を開設し、預け入れていくことが基本です。
上手に貯金をするには目的に合った銀行口座を開設することが重要です。ここでは銀行で開設できる預金の種類・特徴を押さえておきましょう。
銀行預金はおおまかに、いつでも出し入れできる預金と、満期などが定められており出し入れに制約のあるような預金に分けられます。前者は基本的に普通預金のことを指し、後者は定期預金等が挙げられます。
事業費の支払いや入金などを行う預金は出し入れが自由な普通預金で行い、しばらく使わないお金や将来に備えるお金は満期を指定できる定期預金等で預け入れをすることで、お金の管理が容易になります。
退職後にフリーランスになる場合は退職金で一時的に貯金が増えることが考えられます。
前述したとおり、フリーランスは退職金が貰えないことが一般的です。そのため支給された退職金については定期預金等に預け入れ、もしもの時のための保険として取り崩さずに手元においておくのが賢明と言えるでしょう。
ここまでは効率的にお金を貯める方法を解説してきました。
事業が軌道に乗り手元資金にゆとりが出てきた場合は余裕資金を運用することも選択肢に上がってきます。次は貯めたお金を効率的に育てる方法を3つ解説していきます。
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は老後の資産形成のために国が打ち出した制度のひとつです。
名前に年金とあるように、将来自分が受け取る年金を自分で積み立て・運用し、用意していくというコンセプトになっています。
iDeCoが効率的な資産形成に役立つ理由は積立時・運用時・受取時の3シーンで税制上の優遇が受けられるからです。
初めに積立時は拠出した掛金が全額、小規模企業共済等掛金控除の対象となるため所得控除の恩恵を受けることができます。
また、運用時には運用で出た利益に対して非課税の恩恵を受けることができます。iDeCoでは基本的に拠出したお金で投資信託のような運用商品か定期預金などの元本保証のある商品を自分で選び、買付を行っていきます。
どちらの商品も本来は出た運用利益・利子所得について課税されますが、iDeCoで積立を行った商品から出た利益については課税されないため、ただ貯金・投資を行うよりも効率的にお金を増やすことができる可能性が高いのです。
最後に受取時には退職金控除か公的年金等控除の控除を受けることができます。
一時金で年金を受け取る際は退職所得控除の適用となり、年金方式で受け取る場合は公的年金控除の適用を受けることができるので、自分が得する方法で年金の受取方法を選択しましょう。
出典:iDeCo(イデコ)のイイコト|iDeCo公式サイト
参照:https://www.ideco-koushiki.jp/guide/good.html
iDeCoと同様に所得控除を受ける仕組みとして小規模企業共済に加入するという方法もあります。
小規模企業共済も毎月1千円〜70千円、年間840千円までがiDeCoと別枠で所得控除の対象となる制度で将来の退職金・年金を積み立てられる効果があります。
また、積み立てた共済金に応じた低金利での貸付制度もあるため、収入が落ち込んで手元資金が不足した際の保険にもなります。
出典:掛金について|小規模企業共済(中小機構)
参照:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html
税制の優遇を受けながら効率的に貯金をしていくことはフリーランスの資産形成の第一歩と言えます。
次は貯めたお金を増やしていく投資という観点から2つの運用商品を紹介します。
大手銀行の普通預金、定期預金の利率が非常に低く、銀行にお金を預けて預金が増える効果はほとんど期待できません。
しかし、元本変動リスクのある投資商品には抵抗のあるという人は国債で運用することがひとつの選択肢です。
国債は日本政府が発行する債券で、個人も個人向け国債という商品を購入できます。
個人向け国債の場合、固定金利・変動金利の国債を選ぶことができます。元本保証があり金利も最低保証があるため、小さいリスクで預金よりも多い金利を受け取りたい人は検討する価値があるでしょう。
元本変動のリスクをある程度許容でき、積極的にお金を増やしたいと考えている場合、つみたてNISAという制度を利用することが効率的に資産形成をする助けになります。
つみたてNISAは個人の投資を促進するために国が打ち出した制度の1つです。
投資初心者が投資を始める時はいつ買いつけを行い、いつ売るかという判断が難しいですが毎月一定額を積み立てる方式であるため、あまりタイミングを考える必要もないのがメリットと言えます。
ここまで基本的な貯金の方法やお金を育てるテクニックを押さえてきました。
最後に貯金するにあたって重要な心構えと、まずやるべきことを紹介します。フリーランスとしての一歩を踏み出す前に確認しておきましょう。
貯金するにあたって、毎月の収支を把握しておくことは重要です。
例えば、毎月つみたてNISAで買付を行う一方で、毎月の事業や家計の収支がマイナスだった場合、手元の資金を取り崩して運用商品を購入していることになります。
リタイア後のゆたかな生活や、海外旅行に行く、法人を立ち上げるなど貯金する理由を自分なりに考え、それに必要な貯蓄額を把握することで効率的にお金を貯めていくことが可能になります。
まずは貯金の目的・目標を考えてみましょう。
フリーランスは自分の仕事の管理を一人で行わなければならないことに加え、仕事に関わる出費や家計の管理等、総合的なお金の管理も自力で行わなければなりません。
将来のライププランに応じて、いつまでにどれだけのお金が必要なのかを把握し、上手に貯金・投資を行いながら充実したフリーランスライフを目指していきましょう。
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監修者インフォメーション