フリーランスが支払う税金の種類｜クレジットカードで経費処理するメリットも解説

「フリーランスになったら自分で税金を支払わないといけないの？」
「フリーランスが支払う税金の種類はいくつある？」
「税金の支払いにお得な方法があれば知りたい！」

本記事では、フリーランスになった場合に支払う税金の種類や、税金の支払いに関して知っておくべき基礎的な知識に加え、おすすめの支払い方法を紹介しています。

この記事を読むことで、払う必要のある税金の種類や計算方法などが分かります。その知識をもとに税金の支払いをすることで、フリーランスの税金に不安を抱えている方でもスムーズに手続きを進めることができるでしょう。

フリーランスで税金を支払わないといけないと思っている方は、是非この記事をチェックしてみて下さい。

フリーランスが支払うべき税金にはどんなものがある？

フリーランスが支払う税金には、所得税・住民税・消費税・個人事業税などがあります。

会社員や公務員は、毎月の給与から税金が天引きされるため、税金の種類や金額についてあまり考えていない人も多いでしょう。

しかし、フリーランスになると自分で処理していかなければなりません。税金に関する知識を付けておかないと確定申告の時に困ってしまうため、支払う税金について理解を深めておきましょう。

フリーランスの所得と収入の違いとは？

税金への理解を深めるためには、所得と収入の違いを知っておきましょう。

収入とはフリーランスの人が得た売上金額のことで、所得とは売上金額から必要経費を差し引いた金額のことです。

例えば、フリーランスのデザイナーが年間400万円の売上を得て、備品購入や交際費、家賃などの経費が50万円かかったとします。この場合、収入が400万円で所得は350万円になることが分かるでしょう。

フリーランスが支払う税金の種類

前述したように、フリーランスになると自分で収入や所得を計算し、確定申告を行い、税金を納めなくてはいけません。

ここからは、フリーランスが支払う税金の種類とその詳細について紹介していきます。

住民税

住民税（個人住民税）は、自分が住んでいる自治体の行政サービスを運営するために必要な費用を、住民で分かち合うという目的で徴収されています。道府県民税と市町村民税があり、1月1日時点で住所がある者に自治体が課税するというものです。

住民税には、非課税限度額を上回る人に一律の負担を求める「均等割」と、所得金額に応じて負担を求める「所得割」があります。

均等割は一般的に、市町村民税3,500円と道府県民税1,500円の5,000円と決まっており、所得割は一律10％です。

出典：個人住民税｜総務省
参照：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_03.html

個人事業税

フリーランス（個人事業主）は、事業を営むためにさまざまな行政サービスのお世話になります。行政サービスに係る経費の一部を負担するための税金が、個人事業税です。

個人事業税は、法律で定められている物品販売業・広告業などの第一種事業、畜産業・水産業・薪炭製造業の第二種事業、弁護士業・コンサルタント業などの第三種事業を営んでいる個人事業主が納めます。また、フリーランスエンジニアは第一種事業の請負業に分類されていますが、契約によっては該当しない場合もあります。

税率は業種ごとに異なり、第一種事業は5％、第二種事業は4％、第三種事業は5％（あん摩などの医業に類する事業や装蹄師業は3％）です。

個人事業税には、事業主控除額というものが設けられており、所得が年290万円（開業1年に満たない場合には、月割額で計算）を超えた場合に課税されます。

出典：個人事業税｜総務省
参照：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_07.html

出典：個人事業税｜大阪府
参照：https://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/kojnjgyo.html

消費税

消費税は、商品や製品の販売・サービスの売買に課される税金です。売買で発生した消費税を、消費者から一時的に預かり、事業主（消費税納税義務者）が納税します。

すべての個人事業主に消費税の納税義務があるわけではなく、課税期間の基準期間（前々年度）の課税売上高が1,000万円を超える場合に納税しなくてはいけません。

ただし、課税期間の基準期間が1,000万円に満たない場合でも、特定期間（前年の1月1日～6月30日）の売上が1,000万円を超える場合には、消費税を納める必要があります。

出典：消費税のしくみ｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm

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フリーランスエンジニアは消費税を納税する必要はあるのか？インボイス制度の影響は？課税方式から請求まで徹底解説！

所得税

所得税は、1年間の所得から所得控除を差し引いた課税所得に対して課される税金です。

会社員の場合、会社が納めるべき所得税を計算し、毎月の給与額から差し引いて（源泉徴収）納付を行っています。しかし、フリーランスの場合、自分で確定申告を行い納付しなくてはいけません。

所得税の税率は、5％～45％の7区分に分かれており、区分を超過した金額に対して該当の税率を乗じて税額を計算します。

出典：所得税法｜e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000033

出典：所得税のしくみ｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm

固定資産税

固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産を所有している人に課される税金です。

フリーランスの人の中には、持家を事務所にしている人もいるでしょう。事業を営むために、土地や家屋を利用している場合に、固定資産税を納付しなければなりません。

固定資産税の税額は、固定資産の評価額を基に算出された課税評価額に、標準税率（原則1.4％）を乗じて計算します。

出典：地方税制度｜固定資産税の概要｜総務省
参照：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html

新たにエンジニアなどのフリーランスになった際に納める保険料

会社員や公務員からフリーランスになると、新たに年金と健康保険への加入手続きを行い、保険料を納付しなくてはいけません。

以下では、この2つについて詳しく紹介していきます。

国民年金

会社員や公務員は、第二号被保険者として厚生年金に加入しますが、フリーランスになると、第一号被保険者として国民年金に加入しなくてはいけません。

厚生年金に加入していた時は、標準報酬額を基に算定された保険料の半額（事業所と折半して支払うため）が給与から天引きされます。しかし、国民年金に加入すると自分で保険料の全額を納付しなくてはいけません。

保険料は、収入や所得に関係なく一律で、令和3年度は1カ月当たり16,610円です。納付した保険料の全額が社会保険料控除の対象です。

通常、保険料の納付は月々ですが、前納することで割引が適用されるほか、何らかの事情で納付が難しい場合には、保険料の免除などの申請ができます。

出典：国民年金法｜e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000141

出典：保険料の計算方法について｜日本年金機構
参照：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20121026.html

出典：国民年金保険料｜日本年金機構
参照：https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html

国民健康保険料（税）

日本では国民皆保険制度を取っており、国民全員が公的医療保険に加入しなければなりません。

フリーランスになると、都道府県および市町村が運営する、国民健康保険に新たに加入する必要があります。退職後、14日以内に自治体の窓口で手続きしましょう。

国民健康保険の保険税（料）は、基礎課税額・後期高齢者支援金等課税額・介護納付金課税額の合計額です。

課税方式は、所得割・資産割・被保険者均等割・世帯別平等割を組み合わせた4方式、所得割・被保険者均等割・世帯別平等割を組み合わせた3方式、所得割・被保険者均等割を組み合わせた2方式があります。

課税方式は自治体が選択できるため、同じ条件でも住んでいる地域によって保険税が異なるため、注意しましょう。

出典：国民健康保険税｜総務省
参照：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_19.html

出典：国民健康保険制度の概要｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/kokumin_nenpou01.pdf

出典：我が国の医療保険について｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

出典：【資格】会社を辞めたので、国民健康保険の加入手続きをしたいのですが｜江戸川区ホームページ
参照：https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e053/qa/kurashi/kokuho/kokuho01.html

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フリーランスは会社員よりも税金が高くなる？

一般的に、フリーランスは会社員よりも税金が高くなる傾向にあります。これは、健康保険が全額自己負担になることも一因となります。

しかし、会社員と異なる点は、経費が使えるということです。会社員であれば、家賃や光熱費を経費にすることはできませんが、自宅で仕事をしている場合はこれらの一部を経費として申告することが可能です。

売上から経費を引いた金額が税金の計算に使われるため、経費を多く申告すればその分税金は安くなる計算が成り立ちます。

出典：No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金についてフリーランスが知っておきたいポイント

ここまで、フリーランスになった際に支払う税金の種類について紹介してきましたが、それ以外にも知っておいた方がいいことがいくつかあります。

ここからは、税金についてフリーランスが知っておきたいポイントについて見ていきましょう。

経費にできる税金について

税金の中には経費にできる税金とそうでない税金があります。経費にできる税金はきちんと経費計上し、節税できるようにしましょう。

経費にできる税金としては、固定資産税・登録免許税・不動産取得税・地価税・特別土地保有税・事業所税・自動車取得税・農業協同組合等の賦課などがあります。これらの税金は、租税公課という勘定科目で経費に計上しましょう。

ただし、家事と事業の両方に係る税金（固定資産税や自動車税など）は、使用割合を計算し、事業に関係する部分だけ経費に計上できます。

出典：〔租税公課〕｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/06.htm

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フリーランスが経費にできるものとは｜知っておきたい領収書のことについても紹介

所得控除について

所得控除とは、個人の事情を加味して税負担を公平にするために設けられているものです。

所得控除には、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・勤労学生控除・医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除などがあります。

所得から所得控除を差し引くことで、課税所得を減らすことが可能です。課税所得が減れば、納める税金も減るため、自分に適用される控除はないか確定申告の前に確認しましょう。

出典：所得控除に関する資料｜財務省
参照：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b03.htm

出典：所得税のしくみ｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm

確定申告における節税について

フリーランスになると確定申告を行い、自分で税金を支払わなければなりません。

フリーランスが確定申告で節税するためには、経費をしっかり計上して、所得額を抑えることが大切です。経費として認められるものには、前述した税金以外に、消耗品費・交通費・家賃などがあります。領収書を保管し、経費計上しましょう。

また、フリーランスが節税するためには、青色申告を行い、青色申告特別控除を有効活用することも重要です。

複式簿記による帳簿付けを行い、確定申告書に貸借対照表および損益計算書を添付することで、55万円（e-TAXによる申告の場合は65万円）の青色申告特別控除を受けられます。青色申告をはじめるには、納税地の所轄税務署へ事前に届け出なくてはいけません。

出典：No.2070 青色申告制度｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

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源泉徴収税について

源泉徴収制度とは、給与などの支払者が支払う給与からあらかじめ納める所得税を差し引いて、国に納付する制度のことです。

給与所得が代表的ですが、フリーランスが受け取る報酬の中にも、源泉徴収の対象となるものがあります。源泉徴収されていることに気づかない場合、二重で税金を納めて損をしてしまう可能性があるため、源泉徴収税について理解しておく必要があるでしょう。

源泉徴収の対象となる報酬や料金には、原稿報酬、作曲報酬、デザイン報酬、著作権使用料、講演料などが挙げられます。

出典：国税通則法 ｜e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000066

出典：〔原稿等の報酬又は料金（第1号関係）〕｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/02.htm

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副業フリーランスについて

会社員をしながら副業でフリーランスをする場合、税金の計算はどのようにしたらよいでしょうか。

通常、会社員は勤めている会社が年末調整をしているため、確定申告は不要ですが、給与所得以外の所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要なことは覚えておくとよいでしょう。

出典：No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm

クレジットカードを活用した経費処理の効率化について

フリーランスになると、経費処理を自分で行わなければいけません。経費処理は非常に手間と時間がかかってしまいます。

面倒な経費処理を効率化するためには、クレジットカードの活用がおすすめです。クレジットカードがあれば、経費処理がスムーズになり、資金繰りがしやすくなります。

なお、フリーランスは収入が安定しないことから、クレジットカードの審査に通過しにくい面があるため、独立する前にクレジットカードを作っておきましょう。

クレジットカードを利用して経費計上をするメリット

前述したように、フリーランスになったら税理士などに依頼する場合を除いて、経費処理を自分で行わなければなりません。現金や銀行振り込みなどの手段で支払いを行うこともできますが、経費処理の効率化にはクレジットカードの活用がおすすめです。

ここからは、クレジットカードを利用して経費を計上するメリットをご紹介します。

クレジットカードのポイントを貯めることができる

多くのクレジットカードには、利用額に応じてポイントやマイルが貯まるサービスが付いています。個人の支払いよりも事業の支払いの方が高額になる場合が多いため、たくさんポイントを貯められることは大きなメリットです。

貯まったポイントは、商品や航空会社のマイルに交換したり、請求額に充当したりすることができます。経費計上にクレジットカードを積極的に活用して、ポイントを貯めましょう。

経費の科目を整理しやすい

都度、経費を現金や銀行振込で払っていると、いつ・どこで・何に使ったのかが分からなくなる可能性があります。帳簿付けに手間と時間がかかり、計上漏れのリスクもあるでしょう。

クレジットカードで経費を支払うと、いつ・どこで・何に利用したかが明細書に記載されるため、科目を整理しやすくなり、経費処理が楽になります。

クレジットカードと連携できる会計ソフトを利用していれば、記帳から仕訳まで自動で行ってくれるため、経費処理にかかる手間や時間を大幅に削減できるでしょう。

税金自体をクレジットカード払いすることができる

税金は、クレジットカード払いが利用できます。

申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・印紙税などの国税は、「国税クレジットカードお支払いサイト」にアクセスすることで、クレジットカード払いが可能です。

地方税は、クレジットカード払いに対応している自治体と対応していない自治体があるため、事前に確認する必要があります。クレジットカード払い対応済みの自治体では、専用サイトで、不動産取得税・自動車税・固定資産税・個人事業税などが納税可能です。

税金をクレジットカード払いにすることで、ポイントが貯まる、分割払いを選択できるなどのメリットを得られるため、上手に活用しましょう。

出典：クレジットカード納付のQ&A｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/credit_qa.htm

出典：都税クレジットカード納付｜都税Ｑ＆Ａ｜東京都主税局
参照：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/credit.html

フリーランス（個人事業主）におすすめのクレジットカード

クレジットカードの中には、年会費が安い、マイル還元率が高いなどフリーランスが使いやすいものもあります。

ここでは、フリーランス（個人事業主）におすすめのクレジットカードを4つ紹介するため、自分に合ったカードを選択する際の参考にしてください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、本会員・追加カード会員ともに年会費永年無料で利用できるクレジットカードです。

100以上ある提携加盟店でカードを利用してお買い物すると、ポイントを貯められるという特長があります。

登記簿謄本や決算書といった事業に関する書類が不要で、本人確認資料のみで作成できるため、独立したてのフリーランスにおすすめでしょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、JALマイルをたくさん貯めることができるため、出張が多いフリーランスにおすすめのクレジットカードです。

「SAISON MILE CLUB」というプログラム登録することで、JALマイルが貯まります。貯まったマイルは、JALの航空券に交換できるため、とても便利なカードと言えるでしょう。

また、会費は初年度が無料で、次年度以降は22,000円（税込）ですが、カード発行月から1年間のカード利用額が2,000,000円以上の場合、半額の11,000円（税込）で利用できます。

三井住友ビジネスカード

三井住友ビジネスカードは、経費管理と資産運用の効率化を実現できるクレジットカードです。

クラシック（一般）カード・ゴールドカード・プラチナカードの3種類があります。クラシックカードは、年会費1,375円（税込）と格安で利用できるため、創業したての人におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カードビジネスオーナーズは、経費の支払いに便利なクレジットカードです。

会費は、一般カードは本会員・パートナー会員ともに永年無料で、ゴールドカードは5,500円（税込）ですが、年間100万円の利用で翌年以降の年会費が永年無料になります。

一般カード・ゴールドカードともに、登記簿謄本・決算書不要で申し込むことができるため、事業用のクレジットカードを急いで作りたいと考えるフリーランスにおすすめです。

フリーランスの税金について知識を深めよう

フリーランスになると、経費計上や確定申告、税金の支払いを自分で行わなければならないため、税金に関する知識を身に付けておく必要があります。

本記事で紹介した、フリーランスが支払う税金の種類や税金について知っておきたいポイントなどを参考に、節税を意識しながら確定申告を行いましょう。

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