フリーランスへの転身を考えている場合、フリーランスを取り巻く状況や成功できるかなどが気になるのではないでしょうか。本記事では、フリーランスの状況や人口数増加の背景を解説し、成功するためのポイントや独立する際の留意点についても紹介します。参考にしてみてください。
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目次
「フリーランス人口が増えすぎって、本当？」
「フリーランスの中でもエンジニアが増えている理由って何？」
「フリーランスとして成功するポイントが知りたい！」
フリーランスへの転身を考えている方は、多くの疑問や不安があるのではないでしょうか。
本記事では、まずフリーランス人口の実態やフリーランスエンジニアが増えている背景について解説していきます。そして、フリーランスとして成功するためのポイントや留意点についても併せて紹介します。
フリーランスになるために必要な知識を身につけ、自分に合った仕事の獲得方法を見つけることで、フリーランスとして成功する可能性があるでしょう。
フリーランスへの転身や成功方法について知りたい方は、ぜひ読んでみてください。
日本のフリーランス人口は近年増加傾向にあり、一部では増えすぎているといわれています。しかしながら、この増加傾向については官民合わせて様々な機関の調査データがあるため、一概にいうことができません。
以下では、厚生労働省や内閣府、大手クラウドソーシングサイトなどの各機関の調査データをもとに、フリーランス人口の実態についてみていきます。併せて、人口数に差異が出てしまう理由についてもチェックしてみてください。
厚生労働省では、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「雇用類似の働き方の者に関する調査・試算」から雇用類似の働き方の者を紹介しています。
この調査・試算の対象者は、以下の通りです。
・自身で事業等を営んでいる
・従業員を常時使用していない
・個人事業主等で店主ではない
・農家や漁業者ではない
・業務の委託を受けている
・主に事業者が直接の取引先（法人経営者を含む）
また、同調査・試算では自身で事業等を営んでいる、従業員を常時使用していない、個人事業主等で店主ではない、農家や漁業者ではない者をフリーランスの試算人数として算出しています。その結果、フリーランス人口は367万人（2020年2月時点）と試算しました。
この367万人という結果が、フリーランスが増えすぎているといわれる要因になっているのかを判断するために、他の調査結果についてもみていきましょう。
出典：フリーランス実態調査結果｜内閣官房日本経済再生総合事務局
参照：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/koyou/report.pdf
出典：（独）労働政策研究・研修機構｜雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000501194.pdf?fbclid=IwAR1s0mvHJigtl7rrIo9esunaTxx2JkvuGH656QGFyiVH7uaQ9hAlAIFzfvA
中小企業庁では、リクルートワークス研究所が実施した「全国就業実態パネル調査」を用いてフリーランスの人口規模について紹介しています。
調査の結果によると、本業および副業にてフリーランスとして活動している人が、2018年では440万人、2020年では472万人と増加していることを示しています。
この472万人と前年からの増加率が、フリーランスが増えすぎているといわれる要因になっているのかを判断するために、他の調査結果についてもみていきましょう。
また、同調査が対象としている「フリーランス」とは、自身で事業を営んでいる・従業員を雇用していない・実店舗を持たない・農林漁業従事者ではない（法人の経営者含む）者であることに注意してください。
出典：中小企業白書2019｜中小企業庁
参照：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/shokibo/04sHakusho_part2_chap2_web.pdf
出典：フリーランスの取引実態と課題｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000654082.pdf
内閣府によると、フリーランスについての直接的な公的統計がないとしています。そのため、調査主体者ごとによってフリーランスの定義付けや範囲、統計の扱いに違いがあり、フリーランスにおける人口規模の試算結果に違いが生じています。
内閣府は2019年に新たなアンケート調査を実施し、さらに総務省による「平成 29 年就業構造基本調査」個票を用いてフリーランス人口の試算を行いました。
2019年のフリーランス人口は、副業として従事している人も合わせて306万人～341万人と推計しています。
この306万人～341万人という結果が、フリーランスが増えすぎているといわれる要因になっているのかを判断するために、他の調査結果と比較してみましょう。
出典：政策課題分析シリ－ズ17 日本のフリーランスについて｜内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
参照：https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/07seisakukadai17-0.pdf
大手クラウドソーシングサイトが行ったフリーランス実態調査にて、2018年のフリーランス人口は1151万人だったのが、2021年には1670万人までに増加していることを明らかにしました。
しかしながら、この調査結果はこれまでに述べてきたフリーランス人口の規模と大きな開きがあります。また、この数値はフリーランスが増えすぎているといわれる要因の1つとなっています。その理由は、同サイトによるフリーランスの定義が広いためです。
このクラウドソーシングサイトでのフリーランスとは、過去12か月に、本業によらない収入（副業収入）があった人が含まれています。そのため、2021年の調査結果では、フリーランス人口は全労働人口の24％を占めるとしています。
出典：進化する「未来の働き方」フリーランス実態調査2021｜ランサーズ株式会社
参照：https://speakerdeck.com/lancers_pr/huriransushi-tai-diao-cha-2021?slide=6
出典：進化する「未来の働き方」フリーランス実態調査2021｜ランサーズ株式会社
参照：https://speakerdeck.com/lancers_pr/huriransushi-tai-diao-cha-2021?slide=3
フリーランスエンジニア専用の大手求人検索サイトが行った市場調査（2021年）によると、ITフリーランスエージェント市場規模は2019年に約740億円、2020年に約869億円、そして2022年には1000億円超えにまで拡大する予想を立てています。
市場規模の拡大に伴いITフリーランス人口も増加しており、2019年には約17万6,000人だったのが2020年には約20万1,000人、そして2022年には26万人を超える見通しとなります。
出典：フリーランススタート 「ITフリーランス人材及びITフリーランスエージェントの市場調査」 ｜株式会社Brocante
参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000038976.html
日本において本業でフリーランスをしている人は、実は40代以上のミドル・シニア層が中心です。フリーランスの年齢構成を見ると、40歳以上がフリーランス人口の22％、50歳以上が20％、そして60歳以上が30％になります。
さらに、本業フリーランスの平均年齢が54歳前後となるのに対し、正規雇用では42.5歳、非正規雇用では47.5歳となっています。本業フリーランスは、他の働き方をしている人よりも平均年齢が高いことが分かるでしょう。
こうしたフリーランスのミドル・シニア層の活躍を支えているのが、シニアエンジニア（40代～60代）向け案件紹介サービスを行う「SEES（Senior Engineer Entrustment Service ）」になります。
出典：フリーランス実態調査結果｜内閣官房日本経済再生総合事務局
参照：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/koyou/report.pdf
出典：政策課題分析シリ－ズ17 日本のフリーランスについて｜内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
参照：https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/07seisakukadai17-0.pdf
フリーランス全般の人口が増加している中で、最近ではフリーランスのエンジニアも増えているといわれてます。以下では、フリーランスエンジニアの人口が増えている理由や背景について紹介していきます。
フリーランス人口が増えた背景には、働き方や企業への所属意識といった世間の価値観が変化していることが挙げられます。
契約次第となりますが、働く場所や時間、仕事量を自身の裁量で決められるフリーランスは、近年のワークライフバランスの充実を図りたいという考えにマッチしているためといえるでしょう。
また、以前までに見られた企業に所属し働くという価値観だけではなく、フリーランスのように個人単位で働くという価値観も重視されるようになったことが要因となっています。
こうした世間の価値観の変化によりフリーランスが急増し、一部ではフリーランスが増えすぎているのではといわれる要因になっているのです。
近年、ビジネス環境の激しい変化や消費者マインド・ニーズの変化などに対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現が進められています。
DXにより、既存業務の効率化（分散していたシステムや業務の統合・自動化など）やリモートワークが進んだことなどが、フリーランスの増加を後押しする結果になったといえるでしょう。
日本国内では、IT人材が慢性的に不足している現状があります。さらに、2030年には生産労働人口の減少に加え、DX化へのニーズを支えるIT人材が約16万人～約79万人（生産性上昇率 0.7%の場合）規模で不足するといわれているのです。
こうしたIT人材の不足を解決するために、企業は自社でシステム開発者などを抱えるだけでなく、フリーランスのITエンジニアを積極的に採用していく流れが起きています。
出典：－ IT 人材需給に関する調査 －｜経済産業省
参照：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf
フリーランス人口が増加している背景には、サービスの充実によってフリーランス活動がしやすくなっていることが挙げられます。
たとえば、案件や仕事を受注するためのクラウドソーシング型の求人サイトや、フリーランスと企業をマッチングさせる人材紹介（エージェント型）サイトなどフリーランス向けのサービスが登場しています。
さらに、近年でフリーランス向けのコワーキングスペースなども増え、自宅だけでなく様々な場所で活動ができることも要因の1つでしょう。
日本において、2018年1月に厚生労働省では「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図るためのガイドラインを策定しています。このガイドラインにより、企業や労働者は明示的に副業が解禁されたことになるのです。
そのため、企業の基本的な考え方としてはこれまでの裁判例を踏まえ、原則、副業・兼業を認める方向が適当としています。副業・兼業の解禁を受け、本業以外にフリーランス活動を行う人が増えているのです。
また、本業以外での収入を得るフリーランスが急増したことにより、一部ではフリーランスが増えすぎているのではといわれる要因になっています。
出典：副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
2016年以降、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働き手のニーズやライフステージに合った働き方を選択できるように法律や労働環境の整備などが行われてきています。
具体的には、「働き方改革」を推進するための法律（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が、2018年7月に公布されました。
多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて、フリーランスなどのような柔軟な働き方ができる職種が注目されているのです。
また、こうした多様な働き方の認知によって、本業以外での収入を得るフリーランスが急増しています。急増したことにより、一部ではフリーランスが増えすぎているのではといわれる要因になっています。
出典：「働き方改革」の実現に向けて｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
出典：フリーランス白書2020｜一般社団法人人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
参照：https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2020/06/2020_0612_hakusho.pdf
フリーランスは雇用契約がある会社員などとは異なり、自身で仕事を獲得する必要があります。このことはフリーランスであれば、職業に関わらず行わなければなりません。
そのため、売り手市場といわれるIT系エンジニアといえど例外ではなく、収入を得るために仕事を探しクライアントから仕事を依頼してもらう必要があります。
ここでは、フリーランスのエンジニアが仕事を獲得するための方法を紹介していきます。ぜひ、参考にしてみてください。
ITエンジニアがフリーランスとして活動する際、エージェント型の求人サイトを利用してみるのもおすすめです。
エージェント型では、エージェントと呼ばれる担当者が発注企業と受注者の仲介に積極的に関与し、受注者に対して実績と能力に合った案件を紹介してくれます。
このエージェント型求人サイトのメリットとして、受注者自らが企業側と直接交渉する必要がないことや、エージェントによるサポートが受けられること、さらに高額案件の獲得・収益の高さなどが挙げられます。
クラウドソーシングとは、運営会社が用意したインターネット上のプラットフォームで、発注者が不特定多数の受注者に対して案件を依頼する業務形態のことです。
また、クラウドソーシングに登録・発注されている案件の多くは、在宅で業務を行えオンラインで納品可能なものとなっています。
ただし、エージェント型のように運営会社が仕事の仲介を行うことはなく、発注者と受注者が直接契約を交わすことになります。そのため、報酬に関するトラブルを防ぐために、運営会社が報酬の受け渡しについての仲介役を行っていることがほとんどです。
フリーランス活動を進める際に、友人や知人から仕事を紹介してもらうケースもあるでしょう。特に、自身の実績や能力などを知っている人たちに、フリーランスになったことを伝えておくことで仕事を紹介してもらえる可能性があります。
IT業界では常に慢性的な人材不足といわれており、経済産業省によると2030年には約16万人～79万人（ 生産性上昇率「0.7%」で固定した場合）の人材不足が起きると試算しています。
業界全体が抱える人手不足のゆえに売り手市場となり、エンジニアを目指す人は増えています。その結果、ライバルとなる相手も増えていくといえるでしょう。
そこで、以下ではフリーランスのエンジニアとして成功するためのポイントを詳しく紹介していきます。
出典：－ IT 人材需給に関する調査 －｜経済産業省
参照：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf
フリーランスのエンジニアとして活躍するためには、大前提として企業や個人といったクライアントから案件を獲得することが必要になります。そのためには、クライアントへ自身を売り込むための営業スキルを身につけることが大切です。
フリーランスのエンジニアが営業するときのポイントは主に3つあり、まず1つ目は客観的に自分のスキルを把握すること、2つ目は希望報酬を明確にしておくこと、そして3つ目は過去の実績を分かりやすくまとめておく（ポートフォリオの作成）ことです。
また、クラウドソーシングを利用したり、SNSでスキルや実績、資格を発信したりすることも営業になります。様々なツールを活用し営業してみてください。
フリーランスのエンジニアには、一般的なサラリーマンのような定年はありません。しかしながら、案件の募集条件に年齢が設定されているケースがあります。
そのため、年齢を重ねたときの働き方を考えておくことが大切です。たとえば、20代～30代で実績や人脈を築き、40代以降はそれらをベースにしてフリーランスへと転身していくというキャリアプランになります。
このとき、知人や友人、以前の職場仲間からの紹介といったコネクション以外にも、フリーランスエンジニア向けのエージェントサービスを利用するのもおすすめです。
エージェントサービスを受けると報酬から手数料が引かれてしまいますが、その分、継続的に案件を受注できたり、事務処理のフォローやアドバイスを受けたりといった手厚いサポートを受けることができます。
フリーランスのエンジニアとして成功するためには、自己管理能力が必須といえます。その理由は、フリーランスは企業や団体に属さず、個人が仕事に応じて自由に契約する働き方になるためです。
フリーランスのエンジニアは、基本的に仕事を1人で行わなければならないため、作業ミスや進捗の遅れ、さらに体調不良が起きても全て自己責任になります。そのため、フリーランスのエンジニアには、徹底した自己管理能力が求められています。
フリーランスの場合、その活動が軌道に乗るまでは収入が安定せず、フリーランスのみで生計を立てることが難しいことがあります。
そのため、フリーランスとして独立する前に仕事を確保しておくことが大切になります。おすすめの方法としては、副業や兼業という形で独立後の仕事につながる案件を受けることです。
このとき、クラウドソーシングやエージェント型の求人サイトなどを上手に利用してみてください。これらのサイトでは、比較的納期が短い案件も多くあるため取り組みやすいでしょう。
フリーランスは企業や団体に所属していないため、常に自身とクライアントとの直接的な関係になります。そのため、フリーランスはクライアントから信頼や安心感を得られるかどうかが重要です。
信頼や安心感を得るためには、受注した案件を一つずつ丁寧に誠意を持って取り組みましょう。たとえば、クライアントとの連絡をこまめに行うことや納期を守ること、また仕事の質を確保することが挙げられます。
フリーランスとして成功するためには、独立する前に一定の実績やスキルが必要でしょう。特に技術やスキルが求められるエンジニアの場合、実績やスキルがない状態で独立できるほど甘い世界ではありません。
未経験の場合には、まずプログラミングスクールでスキルを取得し、企業に就職し実績を積みます。そして、企業での実務経験をもとに、フリーランスとして独立するというのが現実的です。
一方、会社員としてエンジニアを経験している場合には、その実績をもとに独立を検討してみるとよいでしょう。このとき、独立後の活動を念頭に置きながら、会社勤めや福利を行うことでスムーズな独立へとなります。
フリーランスとして独立する際には、いくつか留意しておきたいことがあります。特に、会社員からフリーランスへ転身する場合には、会社員時代との違いについても正しく理解しておくことが大切です。
以下では、フリーランスとして独立することを検討する際に押さえておきたいポイントを詳しく紹介していきます。ぜひ、チェックしてみてください。
フリーランスとして独立する前に一度、本当に独立すべきかどうかを考えてみてください。このとき、フリーランスと会社員のどちらの働き方が良いのかを念頭に置いてみるとよいでしょう。
たとえば、フリーランスを選んだ場合には、収入の不安定さがありつつも、契約次第によっては自由な裁量で働くことができ、会社員を選んだ場合には安定した収入が確保できるが、働く時間や場所の制限が大きくなります。
しかしながら、企業によっては、フレックスタイム制やリモートワークが推進されています。そのため、会社員でありながら、比較的自由な勤務時間や勤務場所を取ることが可能なケースもあるでしょう。
また、副業・兼業が解禁されているため、会社勤めしながら副業したり知人の会社を手伝ったりすることもできます。
会社員を続けるにしても、フリーランスになるにしても自分自身が働く際に何を重視し、どのような働き方をしたいのかを十分に検討することが大切です。
出典：副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
フリーランスへ転身する前に留意しておきたいことは、クレジットカードが作れなかったりローンが組めなかったりする場合がある点です。
理由としては、フリーランスは会社員と比較すると社会的信用が低くなってしまうためです。フリーランスの人が社員と同じ年収があった場合でも、クレジット会社や銀行の審査が通らないことがあります。
そのため、住宅ローンや車のローン、クレジットカードの新規作成を検討している場合には、会社員のうちに済ませておくことよいでしょう。
フリーランスは企業や団体に属さず、個人で仕事を請け負うことがほとんどです。そのため、マネジメントに関する能力を身につけづらい環境に置かれることになります。
具体的には、部下や後輩を育て能力を大きく引き出すコーチング力や、リーダーシップ力などの中長期的に人を育成し、組織をつくり上げるマネジメント能力のことです。
こうした人や組織自体をマネジメントする能力は、企業や団体という同じ組織に属し、部下や後輩を育て指導し、管理していく経験によって培われていきます。
フリーランスは積み上げてきた実績や経験、またスキルを活かし案件を獲得していきます。このことを言い換えると、経験のある案件やプロジェクトしか受注できない可能性が高いということです。
また、会社員の場合には、スキルアップのための指導や教育体制があったり、サポート付きで未経験の案件を任せたりしてくれます。しかしながら、フリーランスの場合には自己責任で仕事をこなしながら、スキルアップを目指していく必要があります。
そのため、フリーランスは会社員と比較すると、スキルアップしにくい現状があるといえるでしょう。
フリーランスの人口数は近年の急増により、一部ではフリーランスは増えすぎているのではといわれるほどに増加しています。こうした群雄割拠の中で、フリーランスは自らの力で仕事を獲得しなければなりません。
こうした自身による仕事の獲得は、会社員との大きな違いといえるでしょう。具体的には、ブランクなく次の仕事が行えるように案件を探して応募し、クライアントとの面談、そして契約を勝ち取るといった流れとなります。
フリーランスになると本来の業務をこなしながら、継続的に次の仕事を獲得していかなければなりません。
フリーランスと会社員を比較した際に挙げられるデメリットの1つが、得られる仕事や収入が安定しないことです。フリーランスは、その特徴から仕事や案件の獲得も自ら行わなければなりません。また、収入は受注できた仕事の単価や期間に左右されてしまいます。
さらに、フリーランスは景気変動に弱いというデメリットもあります。フリーランス活動を本業にしている人（独立系フリーランス）の多くが、企業や団体と雇用契約を結びません。
そのため、景気が大きく後退してしまったり、業界全体に不況が訪れてしまったりすると契約の途中でも打ち切られてしまうおそれもあるでしょう。
フリーランスになると、今まで会社などが行ってくれていた事務作業や確定申告などの様々な手続きを自身で行わなければなりません。具体的には、国民健康保険や国民年金への切り替え、開業届の提出、確定申告の実施になります。
個人で確定申告を行う際には、事業の収入や経費などを全て管理する必要があります。特に家賃や公共料金などの経費は複雑になることもあるため、経理ソフトを導入しておくことをおすすめします。
また、国民健康保険や国民年金への切り替えには、企業から受け取る必要のある書類もあるため、退職の際には確認しておくとよいでしょう。
現在、価値観の変化やデジタル技術の進化、副業・兼業の解禁などフリーランスを取り巻く環境に大きな変化が起きています。その結果、一部ではフリーランスが増えすぎているのではといわれているほどです。
時代の変遷の中で、フリーランスとして成功するためには自身の努力や工夫、実績の積み上げが欠かせません。
そのため、本記事ではフリーランスが増えている背景とともに、フリーランスとして成功するためのポイントや転身する際の留意点などを詳しく紹介してきました。
フリーランスになることを考えている場合には、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
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監修者インフォメーション
2022/06/03
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