副業している場合の雇用保険の取り扱いは？手当・給付の種類なども紹介

「雇用保険ってどんな制度？」
「雇用保険加入で受けられる手当や給付にはどんな種類があるの？」
「副業している場合、副業先の企業でも雇用保険に加入しなければいけないの？」

雇用保険というものがあることを知っていても、仕組みについて良くわかっておらず、このような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、雇用保険の適用条件や雇用保険加入で受けられる手当や給付といった基礎知識から、副業している場合の雇用保険の取り扱いまで紹介しています。

この記事を読むことで、雇用保険の仕組みが理解できるため、現在副業している方もこれから副業しようとしている方も安心でしょう。

現在、副業をしている方はもちろん、これから副業しようとしている方も、ぜひこの記事を参考にしてください。

雇用保険とはどんな制度？

雇用保険とは日本政府が管理する保険制度で、労働者を雇用する事業者に対し、原則として強制的に適用される制度です。

雇用保険では、生活や雇用の安定及び就職の促進を目的とした失業等給付や、育児休業給付が支給されます。

これは、労働者が失業して収入を得られなくなった場合や、就職のための教育訓練を受けたり、子供の養育のために休職したりする場合などが対象です。

また、失業の予防や雇用機会の増大、労働者の能力開発及び労働者の福祉の増進を図るための事業も、雇用保険の一環として実施されています。

出典：雇用保険制度の概要｜ハローワークインターネットサービス
参照：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_summary.html

雇用保険が適用される条件とは

雇用保険は、事業所の規模に関係なく、「1週間の所定労働時間が20時間以上」「31日以上雇用見込みがある」という要件に当てはまる方が加入するものです。

31日以上雇用しないことが明確である場合や1週間の所定労働時間が20時間未満である場合を除き、雇用保険に加入しなくてはいけません。

加入手続きは事業主が行うことになっていますので、加入しているか不安な方は確認すると良いでしょう。もし、雇用保険への加入手続きが行われていなかった場合には、遡って加入できる可能性があるため、確認することをおすすめします。

出典：雇用保険に加入していますか｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/roudousha01_1.pdf

雇用保険加入で受けられる手当・給付

雇用保険で、失業給付や育児休業給付が受けられることは先述の通りですが、具体的にどのような給付があるのかわからないという方も多いでしょう。

ここでは、雇用保険で受けられる給付について紹介するため、ぜひ参考にしてください。

基本手当

基本手当とは、求職者の失業中の生活を安定させ、求職活動を容易にする目的で支給される給付金です。

求職者に働く意思と能力があって求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない場合に支給されます。

出典：基本手当とは｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135026.html

基本手当を受給できる条件は？

雇用保険の基本手当は、離職する前の2年間に被保険者であった期間が12ヶ月以上あり、働く意思、能力があり仕事を探しているが就職できない、失業状態である方が受給できるものです。

ただし、解雇や倒産などの理由で離職した特定受給資格者や、期間の定めのある労働契約が更新されないなどのやむを得ない理由で離職した特定理由離職者は、離職する前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば、基本手当を受給できます。

つまり、受給条件を満たしていない方やケガや病気などで就職できる状態にない方は基本手当の受給ができません。

出典：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html

出典：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要｜厚生労働省
参照：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html

出典：事業主及び被保険者・離職者の皆さまへ｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931439.pdf

基本手当の給付金額はどれくらい？

基本手当の1日あたりの給付金額は、賃金日額の約50％～80％（60歳～64歳については約45～80％）となっています（賃金額や年齢により率が異なり、賃金が低い方ほど高い率になっています）。

賃金日額とは、「離職前6ヶ月間に毎月決まって支払われた賃金の総額（つまり賞与は除く）÷180」で算出された金額です。

なお、基本手当日額は年齢ごとに上限額が設定されており、30歳未満は6,835円、30歳以上45歳未満は7,595円、45歳以上60歳未満は8,355円、60歳以上は7,177円となっています（令和4年8月1日時点の金額です）。

出典：基本手当について｜ハローワークインターネットサービス
参照：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

基本手当をもらえる日数は？

基本手当は、就職できるまで日数無制限でもらえるわけではありません。基本手当をもらえる日数は、離職時の年齢や雇用保険の被保険者であった期間、退職理由などによって異なり、90日～360日となっています。

出典：雇用保険の基本手当の所定給付日数｜人事院
参照：https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h21_21/h21_21_bettenn/h21_21_03betten_012.pdf

就職促進給付

就職促進給付とは、早期再就職の促進を目的とした給付金です。この就職促進給付には、3種類の手当があります。

1つ目の再就職手当は、求職者が安定した職業に再就職した場合に、基本手当の支給残日数に応じて支給されるものです。

2つ目の就業手当は、再就職手当の支給対象とならない職業に再就職した場合に支給対象となります。

3つ目の就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けて6カ月以上雇用された人が対象で、離職前より賃金が下がった場合に支給されます。

それぞれの違いを覚えておきましょう。

出典：就職促進給付とは｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135058.html

出典：就職促進給付｜ハローワークインターネットサービス
参照：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html

雇用継続給付

雇用継続給付とは、職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とした給付金です。この雇用継続給付は、主に3種類あります。

まず高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で雇用保険に5年以上加入していた人が対象の給付金で、60歳以降の賃金が60歳時点の頃と比べて、75％未満に下がったまま働いている場合に支給されます。

育児休業給付は、被保険者が育児休業を取得した日の前2年間に、雇用されていた期間が1年間以上あることが条件です。ただし、例外もあるため、取得する前に確認しておくことをおすすめします。

介護休業給付も同様に、被保険者が家族を介護するための休業をした場合に、休業開始前の2年間の勤務実績を満たすことが支給条件です。

出典：雇用継続給付とは｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090.html

出典：雇用継続給付｜ハローワークインターネットサービス
参照：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_continue.html

教育訓練給付

この給付金は、被保険者の主体的な能力開発やキャリア形成を支援すること、また、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的としたものです。厚生労働大臣指定の教育訓練を修了することで、受講費用の一部が支給されます。

給付金の対象となる教育訓練には、訓練の難易度に応じて専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練があります。

出典：教育訓練給付制度｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

日雇労働求職者給付金

この給付金は、日雇労働被保険者を対象に、生活の安定を図りつつ常用就職に向けた支援を目的としたものです。日雇労働に従事する被保険者が、予定していた派遣がなくなったなどの理由で失業状態になった場合に、支給されます。

手続は、原則として特定の指定安定所で行います。

出典：日雇派遣労働者の方へ～日雇労働求職者給付金について～｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken07/

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副業に関する雇用保険の知識

ここでは、副業と雇用保険について見ていきます。

複数の会社で仕事をする場合の雇用保険の加入方法や、失業手当受給中の副業の扱いについて紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

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給与の多い会社で加入する

ダブルワークなど、複数の会社に掛け持ちで所属している場合の注意点です。

まず、雇用保険の被保険者となるには、1週間の所定労働時間が20時間以上あることと、継続して31日以上の雇用が見込まれることが条件となります。まずは、いずれかの会社でこの条件を満たしましょう。

次に、複数の会社の両方で条件を満たしている場合です。この場合の判断基準は、被保険者が生計を維持するに必要な、主たる賃金を受ける雇用関係についてのみと定められています。

一般的には、給与の多い会社で加入することになるでしょう。

出典：4 雇用保険の被保険者について｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/2019/dl/koyou-04.pdf

基本手当受給中の収入は申告が必要

失業手当の受給中に働いたことを申告しなかったり、申告を偽ったりなど、不正に給付金を受けようとする行為は、すべて不正受給となります。

不正受給と認定された場合には、給付金を受け取る権利はすべて失います。その後、受給した金額を速やかに全額返還したうえで、不正に受給した額の最大2倍の納付が命じられます。

また、副業に関する判断を自分でしたために不正受給の処分を受けてしまうこともあるため、事前にハローワークに相談することをおすすめします。

出典：不正受給について（事例等）｜大阪労働局
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/hourei_seido/situgyo/minasama/fusei.html

申請後の7日間の待期期間中は働かない

基本手当が支給されるまでには、申請後7日間の待機期間が設けられています。これは、基本手当を支給する条件に当てはまるか調査するために設けられている期間です。

この待期期間中に副業などしてしまうと失業状態と認定されず、基本手当が支給されなくなってしまいます。基本手当を支給してもらうためには、7日間の待機期間中は働かないようにしましょう。

出典：よくあるご質問（雇用保険について）｜ハローワークインターネットサービス
参照：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/help/question05.html

受給期間が終わってから副業を始める

失業後、副業を開始する時期にも注意する必要があります。

すぐに、副業を開始してしまうと、失業状態とみなされず、基本手当の支給が途中で打ち切られてしまう可能性があります。所定給付日数いっぱい基本手当を支給してもらうためには、受給期間が終わってから副業を始めるようにしましょう。

フリーランスのエンジニアが知っておくと良い社会保険の知識

フリーランスで働いているエンジニアの方のなかには、他の会社と掛け持ちしている方もいるでしょう。そこで、知っておくべき社会保険の知識を紹介します。

厚生年金保険や健康保険等の社会保険の適用は、働いている会社ごとに判断が委ねられています。社会保険に加入するためには、所属するいずれかの会社で適用条件を満たす必要があることを知っておきましょう。

逆に、複数の会社で適用条件を満たした場合には、条件を満たした会社の1つを選択して加入することとなります。この場合には、適用条件を満たした会社すべてで標準報酬月額を案分し、保険料として納付するようになっています。

また、エンジニアの場合は、労災保険にも加入が可能になりました。ただし、細かく対象範囲が決められているため以下のサイトを参考に、確認してみると良いでしょう。

出典：副業･兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000204092.pdf

出典：令和３年９月１日から労災保険に特別加入できるようになります｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000815896.pdf

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