フリーランスでマイナンバーを求められる場面とは？提出拒否できる例も紹介

「マイナンバーのメリットとデメリットを知りたい」
「フリーランスで仕事をしているけれど、マイナンバーを利用するのはどんなとき？」
「マイナンバーについて詳しいことがよくわからない」

このようにマイナンバーについて、もっと詳しく知りたいと思っているフリーランスの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、フリーランスの方向けにマイナンバーの制度について詳しく紹介しています。この記事を読むことで、マイナンバーのメリットやデメリットについても把握できるでしょう。

またマイナンバーに関する注意点についても紹介しているため、現在フリーランスとして活動されている方の実務にいかすことができます。フリーランスでマイナンバーについて詳しく知りたい方は、この記事をチェックしてみてはいかがでしょうか。

マイナンバーとはどんな制度？

フリーランスで活躍されている方の中には、マイナンバー制度がどんな制度なのか詳しく知りたいと考えている方も多いでしょう。

マイナンバーとは、日本に住民票があるすべての方が持つ12桁の個人番号です。原則として、生涯同じ番号を使います。マイナンバーを利用したマイナンバー制度は「便利な暮らし、より良い社会」をスローガンに、もっと便利で暮らしやすい社会を目指しています。

マイナンバー制度は、社会にとってメリットが多い制度ですが、フリーランスが知っておきたい注意点もあります。

出典：マイナンバー制度について｜内閣府
参照：https://www.cao.go.jp/bangouseido/seido/index.html

エンジニアなどのフリーランスがマイナンバーを求められる場面

エンジニアをはじめとしてフリーランスとして活動していると、マイナンバーを求められる場面がいくつかあります。どんな場面でマイナンバーが必要になるのか、しっかりと把握しているという方は多くないでしょう。

ここでは、フリーランスがマイナンバーを求められる場面を紹介するため、しっかりと把握しましょう。

報酬を受け取るとき

フリーランスが報酬や契約金などを受け取る際に、契約先からマイナンバーが求められることがあります。それは一定額以上の支払いがあった場合に、契約先が同じ人に支払う報酬や料金の種類によって、金額が決められているためです。

報酬等を支払う人が支払調書を税務署に提出する際に、受領者のマイナンバーが必要になります。

確定申告をするとき

フリーランスの方は、毎年所得を計算した申告書を税務署へ提出し、税金を納入します。税務署へ申告書を提出する際は、毎回マイナンバーの記載が必要です。

申告書を税務署に提出する場合や郵送する場合も、本人確認書類が必要になります。本人確認書類ではマイナンバーカードまたはマイナンバーの記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書などの書類が必要になります。

電子申請で納税する場合は、マイナンバーカードを使ってe-Taxへログインします。

▼関連記事
フリーランスのお金を守る…フリーランスの確定申告の方法

従業員を雇っているとき

フリーランスでも従業員を雇うときは、マイナンバーの取得管理が必要です。社会保険関係や税金の手続きの書類に、マイナンバーを記載するためです。書類は役所に提出しますが、これ以外の目的でマイナンバーを利用することはできません。

マイナンバーを取り扱う際には、マイナンバー法により厳しい保護措置が求められており、事業者として情報漏洩対策が必要となります。

出典：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000027

マイナンバーの利点

マイナンバーのメリットとして、国民が便利に生活できることが挙げられます。

行政を効率化することで、今まで時間がかかっていた手続きもスムーズに行えます。ここではマイナンバーが記載されたマイナンバーカードを使って、どんなメリットがあるのかについて解説します。

手続きが効率的になる

マイナンバーの提示が必要な場面で使用でき、手続きが簡単になります。行政手続きのオンライン申請や民間のオンラインバンキング、オンライン取引も利用できるというメリットがあります

行政のサービスごとにあったカードをマイナンバーカードに一体化させることで、スマートに保管できます。

身分証明書になる

マイナンバーが記載された顔写真付きのマイナンバーカードは、金融機関の口座開設やパスポート申請など、様々な場面で本人確認のための身分証明書として利用できます。

マイナンバーの提示と同時に本人確認が必要な場面では、マイナンバーカード1枚で済むのがメリットです。

行政の労力が削減できる

マイナンバーを導入することで、国と地方公共団体の間で情報が連携されます。そのため従来かかっていた情報の照合や転記といった、行政の事務作業が削減できます。

事務作業の時間と職員の労力は大幅に削減され、手続きも正確でスムーズなものとなります。

公平な社会を実現しやすくなる

マイナンバー制度を導入することで、国民の所得状況が把握しやすくなります。正確な所得状況を把握することは、税の負担を免れることを防ぎ、社会保障を不正に受給することも防止します。

本当に困っている人への支援に繋げるため、マイナンバー制度を導入し、公平で公正な社会の実現を目指しています。

＼簡単60秒／無料登録して案件を紹介してもらう24時間以内にご連絡いたします。※土日祝日を除く

マイナンバーの欠点

マイナンバーを取り入れることで私たちの社会におこる利点を4つ紹介しました。しかし、マイナンバー制度は私たちの社会に便利なものである一方、情報漏洩やマイナンバーカードの盗難や紛失というリスクもあります。

マイナンバーの欠点であるこのようなリスクを知ることで、私たちは対策を講じることができます。

マイナンバーに関する注意点

マイナンバーの欠点として、個人情報が漏洩してしまうリスクがあります。氏名、住所、生年月日、性別などの重要な個人情報を結び付けて扱っているため、特定個人情報と言われます。

マイナンバーが漏れると、特定個人情報という重要な情報のほかにも家族構成や所得状況などがわかってしまう可能性があります。

そのためマイナンバーの取り扱いは、厳重に行われることが求められます。ここではマイナンバーに関する注意点を3つご紹介します。

保管期間に注意する

マイナンバーは事務処理のために保管することができますが、その必要がなくなった場合は速やかに廃棄、削除しなければなりません。

マイナンバー部分を復元できないようにマスキングや削除したうえで、書類を保管することは可能です。個人データの場合であっても、マイナンバーは必要なければ遅滞なく消去します。

法令によって保存期間が義務付けられている場合は、その期間が過ぎたら速やかに削除しましょう。

出典：個人情報の保護に関する法律 | e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057

適切に管理する

マイナンバーの記載された書類を保管する業務は、基本的に組織が決定した事務取扱担当者と事務取扱責任者しかできません。

マイナンバーの記載された書類は、鍵のかかる場所に保管し施錠管理に注意しましょう。

デジタル保管する場合はセキュリティ管理の強化が必須となり、PCをネットワークに接続しないようにします。マイナンバーのデータについては、専用のUSBメモリに保存するなどしましょう。

マイナンバー提出を拒否できる例を知っておく

契約先からマイナンバーの提出を求められても、拒否することができるケースもあります。

提出を拒否できる可能性があるのは、一定の条件である契約者からフリーランスに支払われる報酬金額が、支払い調書の提出範囲に該当しない場合です。

報酬の区分により金額が異なるので、その報酬が該当する区分と金額を確認します。

フリーランスでマイナンバーを求められる場面について把握しよう

エンジニアなどのフリーランスがマイナンバーを求められる場面について紹介してきました。確定申告を行うとき、契約先から報酬を受け取るとき、誰かに報酬を支払うとき、従業員を雇用したときです。

このような場面を把握しておくことで、もしマイナンバーを求められる場面に出会っても余裕を持って対応できます。

フリーランスにとっても、マイナンバーを求められる場面は意外と多いです。この記事を読むことでマイナンバーについて理解を深め、マイナンバーカードを準備してみてはいかがでしょう。

＼簡単60秒／無料登録して案件を紹介してもらう24時間以内にご連絡いたします。※土日祝日を除く