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フリーランス必見!マイナンバーの基礎知識・活用メリット・注意点まで解説

フリーランスでマイナンバーを求められる場面とは?提出拒否できる例も紹介

マイナンバー制度を取り入れることで社会はどんな風に便利になるのかについて解説します。フリーランスがマイナンバーを求められる場面や、メリットやデメリットについても詳しく紹介しています。特定個人情報であるマイナンバーの取扱いではどんな注意が必要なのかもわかります。

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目次

「マイナンバーのメリットとデメリットを知りたい」

「フリーランスとしてマイナンバーはどんな場面で使うの?」


このようにマイナンバーについて、疑問を持っているフリーランスの方も多いのではないでしょうか。マイナンバーは、社会保障や税務手続きの効率化を目的とした個人番号制度で、フリーランスにとっては確定申告や各種手続きに欠かせない存在です。


しかし、マイナンバーの取り扱いには注意が必要であり、適切な管理を怠ると個人情報流出のリスクがあります。


本記事では、フリーランスの方に向けて、マイナンバーの基礎知識から活用メリット、注意点までを詳しく解説します。マイナンバーを正しく理解し活用することで、フリーランスとしての業務をよりスムーズに進められるでしょう。


これからフリーランスを始める方も、すでにフリーランスとして活躍している方も、ぜひこの記事を参考にしてください。

マイナンバーとは|日本に住民票があるすべての人に発行される個人番号

マイナンバーとは|日本に住民票があるすべての人に発行される個人番号マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての人(外国人を含む)に割り当てられる12桁の番号です。原則として生涯同じ番号を使います。


マイナンバー制度は、社会保障や税務などで情報を効率的に管理し、複数の機関が保有する個人情報を照合するために導入されました。

具体的には、マイナンバーは以下のような目的で使用されます。

  • 行政手続きの効率化
  • 社会保障の管理
  • 税務管理
  • 災害対策

このように、マイナンバー制度は国民の利便性を高め、公平で公正な社会の実現に貢献しています。


出典:マイナンバー制度とは|デジタル庁,社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の概要|国税庁

エンジニアなどのフリーランスがマイナンバーを求められる3つの場面

エンジニアなどのフリーランスがマイナンバーを求められる3つの場面エンジニアをはじめ、フリーランスとして活動していると、いくつかの場面でマイナンバーが求められることがあります。しかし、どのような場面でマイナンバーが必要になるのかをしっかりと把握している方は少ないかもしれません。

ここでは、フリーランスがマイナンバーを求められる場面を紹介するため、理解を深めていきましょう。

確定申告をするとき

フリーランスの方は、毎年所得を計算した申告書を税務署へ提出し、税金を納入します。税務署へ申告書を提出する際は、毎回マイナンバーの記載が必要です。
申告書を税務署に提出する場合や郵送する場合も、本人確認書類が必要になります。本人確認書類ではマイナンバーカードまたはマイナンバーの記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書などの書類が必要になります。

電子申請で納税する場合は、マイナンバーカードを使ってe-Taxへログインします。

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報酬を受け取るとき

報酬を受け取る際にもマイナンバーが必要です。


具体的には、報酬を支払う側は、支払調書を作成するために受取人のマイナンバーを取得する必要があります。この支払調書には、報酬の金額や源泉徴収税額が記載され、税務署に提出されます。


税務署は、「支払調書」に記載されたマイナンバーとフリーランスが提出した「確定申告書」を照合し、双方の一致を確認します。この照合を迅速に行うために、マイナンバーが必要とされています。

発注者として源泉徴収を行うとき

仕事を依頼する発注者として活動する際も、以下のような状況では相手のマイナンバーが必要です。

  • パート・アルバイトや青色専従者を雇う場合
  • 源泉徴収が必要な発注をした場合

パートやアルバイト、青色専従者などの従業員を雇う場合、企業はその従業員からマイナンバーを収集する必要があります。これは、社会保険や税務手続きでマイナンバーが必要となるためです。


具体的には、年末調整・雇用保険・健康保険などの手続きにおいて、従業員のマイナンバーの記載が義務付けられています。


また、源泉徴収が必要な報酬を支払う場合も、相手のマイナンバーを取得する必要があります。これは、報酬を支払う際に作成する「支払調書」にマイナンバーを記載するためです。


出典:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | e-Gov法令検索,マイナンバー制度 | 国税庁

フリーランスがマイナンバーを活用する5つの利点

フリーランスがマイナンバーを活用する5つの利点
フリーランスにとって、マイナンバーは多くのメリットがあります。ここでは、主なメリットを5つ解説します。

マイナンバーのメリットを活用することで、フリーランスとしての業務をよりスムーズに進められるでしょう。

確定申告などの手続きがスムーズに行える

フリーランスは毎年確定申告を行う必要がありますが、マイナンバーを利用することで、申告手続きが大幅に簡素化されます。


まず、マイナンバーカードを所持していると、e-Tax(電子申告)を利用してオンラインで申告ができ、税務署に足を運ぶ手間が省けます。これにより、申告手続きがスムーズに進みます。特に確定申告の時期は税務署が混雑するため、オンライン申告は時間の節約になり非常に便利です。


さらに、e-Taxを利用する際にマイナンバーカードを使用すると、本人確認が簡略化され、必要な添付書類を省略できる場合があります。このため、申告手続きがより効率的に行えます。

青色申告の控除額が来署や郵送よりも増える

マイナンバーカードを持っていると、e-Tax(電子申告)でオンラインでの申告が可能になり、青色申告の特別控除を受けられるなど、税務面でのメリットもあります。


青色申告特別控除は、青色申告を行う際に適用される税額控除のことです。e-Taxを利用することで、最大65万円の控除を受けられるため、節税効果が期待できます。

一方、税務署に直接来署するか郵送で確定申告を行う場合、青色申告特別控除の上限は55万円となり、オンライン申告と比較すると最大で約10万円の差が生じます。

必要な公的書類がコンビニエンスストアで入手できる

マイナンバーカードを利用することで、住民票や印鑑証明書などの各種証明書をコンビニエンスストアで簡単に取得できるようになります。これにより、役所に行く手間が省け、必要な書類を用途にあわせて迅速に入手することが可能です。

また、役所は受付時間が決まっていますが、コンビニエンスストアなら役所の営業時間外や土日祝日でも利用できるため、非常に便利です。

身分証明書として利用できる

マイナンバーが記載された顔写真付きのマイナンバーカードは、公的な本人確認書類として広く認められています。金融機関の口座開設パスポート申請など、さまざまな場面で本人確認のための身分証明書として利用できます。

マイナンバーの提示と同時に本人確認が必要な場面では、マイナンバーカード1枚で済むのがメリットです。

法人の設立がスムーズになる

マイナポータルを通じて提供される「法人設立ワンストップサービス」を利用することで、法人設立に必要な手続きを一括して行えるのもメリットです。

これにより、従来は複数の行政機関にそれぞれ書類を提出する必要があった手続きが、オンラインでまとめて行えるようになります。

従来の手続きでは、税務署や年金事務所、ハローワークなどに個別に足を運ぶ必要がありました。しかし、マイナポータルを利用することで、これらの手続きを自宅やオフィスから24時間いつでも行えます。

忙しいフリーランスや起業家にとって大幅な時間の節約が可能となるでしょう。


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マイナンバーの活用は情報漏えいのリスクも

マイナンバーの活用は情報漏えいのリスクもマイナンバーは多くのメリットがありますが、盗難や紛失した場合、個人情報の流出などのリスクがともなうため、管理には十分な注意が必要です。

マイナンバーは氏名・住所・生年月日などの個人情報と密接に関連しており、漏えいした場合の影響は非常に大きいです。特に、マイナンバーが他人に知られると、なりすましや不正利用のリスクが高まります。

リスク内容
なりすまし住民票の取得や印鑑登録の変更などが不正に行われる可能性がある
不正アクセスマイナポータルなどのオンラインサービスに不正にアクセスされる恐れがある
マイナンバーは便利に活用できますが、情報漏えいのリスクが存在することを理解しておくことが重要です。

フリーランスがマイナンバーを活用するときの4つの注意点

フリーランスがマイナンバーを活用するときの4つの注意点先ほどもお伝えしたとおり、マイナンバーには情報漏えいのリスクがあるため、その取り扱いは厳重に行う必要があります。

ここではマイナンバーに関する注意点を4つご紹介します。

マイナンバーが外部に漏れないよう慎重に管理する

マイナンバーの管理は、個人情報保護の観点から非常に重要です。セキュリティ対策を整え、外部への漏えいリスクを最小限に抑えましょう。

マイナンバーカードを紛失した場合、再発行には時間がかかります。再交付申請から受け取りまで、通常1カ月から1カ月半程度を要します。また、他者のマイナンバーを漏えいした場合、「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が課せられる可能性があります。

管理方法としては、マイナンバーへのアクセスを必要な業務を行う担当者に限定し、厳格に管理することが重要です。記載された書類は鍵のかかる場所に保管し、施錠管理を徹底しましょう。

デジタルで保管する場合は、セキュリティを強化する必要があります。パソコンをネットワークから切り離し、マイナンバーのデータは専用のUSBメモリーなどに保存することが推奨されます。

保管期間が過ぎたら速やかに廃棄する

マイナンバーは法令で定められた保存期間が過ぎたら、事業者はできるだけ速やかに復元できない方法で廃棄または削除しなければなりません。

主な保管期間の例は以下のとおりです。

  • 給与所得の源泉徴収票:7年間
  • 雇用保険関係書類:2年間
  • 扶養控除等申告書:7年間
廃棄方法として、マイナンバーが記載された紙書類は、焼却・溶解・細断(シュレッダー)によって復元不可能な状態にすることが推奨されています。

電子データは、単に削除するだけでは不十分です。データ復元ツールを使用すれば、削除したデータが復元される可能性があります。そのため、専用のデータ削除ソフトウエアを使用するか、物理的に記録媒体を破壊する方法が推奨されています。

提出時に使用目的や担当者を確認する

契約先などからマイナンバーの提出を求められた場合、使用目的や担当者を確認することが重要です。具体的な使用目的としては、以下のようなケースが考えられます。

  • 給与の支払い(源泉徴収のため)
  • 報酬の支払い(フリーランスや外注先への支払いなど)
  • 役員や従業員の社会保険や税務関連の手続き

マイナンバーを取り扱う担当者を確認することで、情報管理の責任が明確になります。

マイナンバー提出を拒否できる例を知っておく

取引先からマイナンバーの提出を求められても、報酬の金額や業務内容によっては提出を拒否できる場合があります。

たとえば、契約先から支払われる報酬が支払調書の提出義務がない範囲に収まる場合、マイナンバーの提供は必須ではありません。

報酬の金額対象
年中の支払合計金額5万円以下・弁護士や税理士などに対する報酬
・作家や画家への原稿料・画料・講演料
年中の支払合計金額50万円以下・プロ野球選手やサッカー選手などへの報酬
・外交員やホステスなどへの報酬
・広告宣伝のための賞金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
年中の支払合計金額75万円以下・馬主に支払う競馬の賞金

フリーランスエンジニアの場合、原稿執筆や講演などの業務は源泉徴収の対象となることを理解しておきましょう。

フリーランスでマイナンバーを求められる場面について把握しよう

フリーランスでマイナンバーを求められる場面について把握しよう本記事では、フリーランスの方に向けて、マイナンバーの基礎知識から活用メリット、注意点を解説しました。エンジニアなどのフリーランスがマイナンバーを求められるのは、主に以下の3つの場面です。

  • 確定申告を行うとき
  • 報酬を受け取るとき
  • 発注者として源泉徴収を行うとき
フリーランスにとって、マイナンバーを求められる場面は意外に多いことがわかります。この記事を参考にマイナンバーについての理解を深め、マイナンバーカードの準備を進めてみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修

miraie miraie

株式会社Miraie

2007年設立のシステム開発会社。首都圏を中心にWeb・IT関連事業、コンサルティングサービス、人材派遣サービスなどを展開。 SES事業や受託開発などを中心にノウハウを蓄積しながら、関連事業へとビジネスの裾野を広げています。

監修者インフォメーション

所在地
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-12-2 クロスオフィス渋谷6階(本社)
設立
2007年7月(3月決算)
従業員数
55名(正社員)
電話
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