フリーランスが報酬未払いに遭ったときは？未然の対策も併せて紹介

「フリーランスエンジニアなどの仕事をしていて報酬の未払いに遭遇したらどうすればいい？」
「事前に未払いを防ぐための対策はあるの？」

フリーランスエンジニアとして仕事をしている人の中には、このような不安や疑問を抱えていることもあるのではないでしょうか。

本記事では、フリーランスで報酬未払いが発生するケースに関する基礎的な知識とともに、報酬未払いに遭遇してしまった場合の対処法の流れや報酬未払いに合わないための対策を紹介しています。

この記事を読むことで、どのようなケースで報酬未払いが発生するのか把握することが可能です。その知識をもとに報酬未払いが発生するリスクを忌避できるようになり、万が一報酬未払いが発生しても冷静に対応できるでしょう。

フリーランスエンジニアとして仕事をしている人は、ぜひこの記事をチェックしてみてください。

フリーランスで報酬未払いが発生することはある？

フリーランスで報酬未払いを経験した人の割合は、フリーランス協会が2018年に実施したアンケート調査によると回答者の約7割という結果になっています。

フリーランスとして働く人たちは年々増加傾向となっていることから、今後も報酬未払いが発生するリスクや被害に遭う割合も高くなっていくと予想されているため注意が必要です。

では、実際にどのような場合に報酬未払いが発生するのか、主なケースを2つ紹介します。

出典：報酬トラブル弁護士費用保険『フリーガル』提供開始 ～STOP未払い！7割が報酬未払い経験有、4割が泣き寝入り｜一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
参照：https://blog.freelance-jp.org/20190816-5089/

SNSで受注した場合

SNSはフリーランスとして活躍するうえで欠かせない仕事上のツールとして挙げられていますが、SNS上で仕事を受注または指示や連絡をとっている場合は報酬の未払いが発生しやすいため注意しなければなりません。

SNSのみのつながりになると、クライアント側も無理難題やハラスメント案件を起こしやすく、人間同士のコミュニケーションが希薄になりがちです。そうなると報酬関連のトラブルが発生しやすく、未払いも起きやすくなります。

さらに、SNSはメッセージの削除や改ざんがしやすく、報酬関連をはじめとした様々なトラブルにつながりやすいためリスクが高いです。

仕事内容が不明瞭な場合

仕事内容や契約内容が曖昧な場合、成果物に対する判定基準や求められているクオリティがわかりにくく、受けとり拒否や理不尽なやり直しを求められるなどのトラブルが起きやすくなっています。

事前にきちんと仕事や契約内容を明確にされていないと、このようなトラブルから「きちんと納品してもらえない」「希望通りの仕事をしてくれなかった」などと難癖をつけられ、報酬未払いなどに発展しやすいです。

フリーランスが報酬未払いに遭った際の流れ

もしも報酬未払いに気づいた場合、まずは冷静に状況を確認する必要があります。クライアント側ではなくフリーランス側に不備や勘違いがある可能性もあるため、先に不手際の有無を確認しておくことが大切です。

そのうえでクライアント側の報酬未払いである可能性が高いと判断された場合は、必要な対応を状況に応じて行っていきます。

ここからは、そんな報酬未払いに遭った場合の対処の流れについて解説します。

なぜ未払いになったかを探る

まず考えなければならないのが、未払いの理由です。例えば、クライアント側に理由がある場合は、払いたくても払えない状況になっているのか、何らかの理由で払いたくないと考えている可能性があります。

払いたくない理由としては、納品されたものに納得していない、クライアント側の事情で納品されたものが不要となった、最初から払う気がなかったなど、様々な可能性が想定されます。

そして、他にも考えられる理由としては、事務処理上のミスです。このように未払いになった理由は様々なものが考えられるため、それらを踏まえて次の対処を検討していきます。

成果物に不備がなかったか確認する

納品した成果物に不備があった場合、検収に時間がかかっている可能性があります。また、不備があるために成果物の納品が完了していない可能性も出てくるため、契約内容と成果物に不備がなかったかどうかを確認しましょう。

不備があったという連絡がクライアントから届いているのに見逃している可能性もあるため、その点も踏まえて確認しておくことが大切です。

クライアントとのやりとりに問題がなかったか確認する

成果物の不備を確認するとともに、クライアントとのやりとりに問題がなかったのかどうかも確認しておく必要があります。

クライアントから支払い時期や報酬を支払う条件、請求書がすでに発行されていないかどうかなど、見落としていることがないか確認します。そうすることでこちら側の勘違いなのか、クライアント側の問題なのかを明確にすることが大切です。

確認したらクライアントとのやりとりはしっかり保存しておき、必要なときに提示できるようにしておきます。

クライアントと話し合う

フリーランス側に問題がないことを把握したら、トラブルを解決するためにクライアントと報酬未払いの件を連絡して話し合います。連絡手段は普段利用しているものの中から、つながりやすいものを選択するのがおすすめです。

ただし、何度連絡してもつながらない、返答がないなどの場合も考えられるため、必要に応じて担当者以外にも部署の責任者にもメールなどの連絡をすることを検討しましょう。

話し合いでは未払いを責めるような対応は控え、クライアント側の言い分とどのように対処してもらえるのかを確認します。相手が誠意のある対応をしてくれるのであれば問題はありませんが、誠意ある対応が望めない場合は次の対策を検討することが必要です。

内容証明をクライアントに送付する

クライアントが誠意ある対応をしてくれなかった場合の対処として、内容証明の送付を行います。内容証明とは、いつ・どのような内容の文書を誰に郵送したかということを郵便局で証明するためのものです。

内容証明そのものに何らかの法的な効力はありませんが、郵便局で情報が保存されるため証拠として用いることができるなど、トラブル回避や法的処置を行う前の準備として利用されています。

支払い期限が過ぎているため報酬の支払いを督促する内容と、支払わなければ法的な措置をとる旨を記載しておくことで、クライアントに心理的なプレッシャーを与える効果が期待できるところがポイントです。

出典：内容証明｜郵便局
参照：https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

裁判所から支払督促を送付してもらう

内容証明よりもよりクライアントにプレッシャーをかける効果を持っているのが、裁判所からの支払督促です。

裁判所からの支払督促は郵便局の内容証明と違い、相手が支払督促を受けとってから2週間以内に異議申し立てをしなかった場合、強制執行されることになります。異議申し立てをされた場合は自動的に民事裁判に移行するため、その点も踏まえて検討しましょう。

出典：支払督促｜裁判所
参照：https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_04_02_13/index.html

弁護士を立てて訴訟する

ここまで対応してもクライアントが報酬の支払いに応じなかった場合は、訴訟を行うことになります。弁護士に相談、依頼してクライアントに対して裁判を起こし、クライアントに報酬の支払いを請求することが可能です。

ちなみに、請求金額が60万円以下の場合は少額訴訟という形になり、弁護士を立てなくても簡単な手続きで訴訟できます。

出典：少額訴訟｜裁判所
参照：https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_04_02_02/index.html

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フリーランスが報酬未払いに遭わないための対策

フリーランスの約7割が報酬未払いを体験し、さらにそのうちの約4割の人たちが泣き寝入りを経験しているというデータがあるように、フリーランスにとって報酬未払いは他人事ではありません。

ただし、泣き寝入りしてしまうとフリーランスの立場が弱くなってしまうため、きちんと報酬を支払ってもらうように対処することが大切です。そしてそれ以上に、事前にトラブル回避のための対策を講じる努力も必要だと言えます。

ここからは、報酬未払いに遭わないための予防対策を紹介します。

信頼できるクライアントか見極める

報酬の未払いを防ぐためには、まずクライアントのことを調査しておくことが必要です。登記情報提供サービスや無料の中小機構・法人検索サービス、さらに会社のホームページやSNSを調べることで、クライアントの会社が実在しているか確認できます。

クラウドソーシングを利用する場合は、きちんと仮払いが行われるかどうかを見極める、過去の発注実績やワーカーからの評価を確認することで信頼できるかどうか見極めることが可能です。

このように信頼できるクライアントかどうかを見極めたうえで、受注するかどうかを検討しましょう。

入念に打ち合わせをする

どんなに信頼できるクライアントだと判断できても、打ち合わせを適当にしてしまうなど曖昧な内容で受注してしまうと、成果物のクオリティなど様々な点でクライアントとのすれ違いが生じてしまうリスクがあります。

受注した段階で早めに入念な打ち合わせをしておくことで、フリーランスとクライアントの勘違いや思い違いを解消し、きちんと仕事内容のすり合わせができます。そうすれば報酬の未払いなどが起きにくいため、重要な対策のひとつと言えるでしょう。

契約書を準備する

ビジネスの基本として、報酬の金額や契約内容、業務の責任の所在や範囲など様々な条件を明確にするために、契約書を作成してから契約は交わされます。

フリーランスの中には契約書を準備せずに受注する人も多いのですが、報酬の未払いをはじめとした様々なトラブルを回避するためには契約書の存在が不可欠です。

インターネット上には契約書のテンプレートも紹介されているため、トラブル回避のためにも準備しておくことが望ましいとされています。

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契約書の内容を弁護士に確認してもらう

契約書を交わせば報酬未払いなどのトラブル回避に役立つものの、クライアントが提示するものの中にはフリーランスが不利になってしまうような内容になっている場合があります。

契約書を読むためには高度な知識が必要となるため、クライアントから提示された契約書に関しては、内容を弁護士に確認してもらうことが大切です。

請求書を準備する

成果物を納品して仕事を完了した後は、請求書を準備してクライアントに発行することも必要です。

クライアントが大手の会社だった場合、いちいちフリーランスの仕事の進捗状況などを確認していないこともあります。そうすると仕事を完了していても、成果物を納品されていてもすぐに気づけない場合も少なくないです。

請求書を発行することで、クライアント側はフリーランスが仕事を完了したことを把握できるため、スムーズに報酬の支払い対応をしてくれます。

仕事上のやりとりを記録しておく

契約書の有無にかかわらず、仕事上で行ったメールやSNSでのやりとりは保存・印刷して記録をとっておくことも必要な対策です。やりとりした内容が残っていないと水掛け論になってしまう可能性が高く、証拠がないということでトラブルが起きた際に不利になってしまいます。

ただし、SNS上のやりとりは簡単に削除・改ざんできてしまうリスクがあるため、できる限りメールでやりとりをするようにして記録しておくことがおすすめです。

締日・支払日を十分に確認する

契約書の準備や相手から提示された契約書にサインする際に十分に確認しておかなければならないのが、締日と支払日に関することです。

締日をしっかり守れないと報酬の支払いはしてもらえないのはもちろん、締日を守って成果品を納品した場合、いつ支払われるのかを知っておかないと未払いなのではないかと不要な心配をしてしまいます。

フリーランス側の思い違いで報酬の未払いが発生しないためにも、締日と支払日はきちんと確認しておきましょう。

フリーランスで報酬未払いに遭わないよう対策しよう

フリーランスにとって報酬未払いは身近なトラブルのひとつであり、きちんと対策を講じることでトラブルを回避することができます。また、万が一報酬の未払いが発生したとしても、この記事で紹介したような対応をすることで報酬を支払ってもらうことも可能です。

報酬未払いに遭遇した場合に泣き寝入りするような事態にならないためにも、紹介した内容を参考にして報酬を受けとれる対策を講じてみてはいかがでしょうか。

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