フリーランスの税金計算シミュレーション！個人事業主の手取りを年収別に紹介

フリーランスとして活動中の方やこれからフリーランスを目指す方の中には、「税金について詳しく知りたい」「いつどのくらい支払う必要があるのか把握したい」と考えている方も多いでしょう。

今回は、税金計算シミュレーションをした結果を年収別にまとめました。フリーランスの税金と手取りを計算する方法や、節税対策についても解説しています。年収に対して手取りがどれくらいになるのか把握したい方はぜひチェックしてみてください。

フリーランスの税金と手取りを計算する方法

フリーランスと会社員では、納める税金の種類や計算方法、支払いの仕組みなどが異なります。会社員であれば、税金や社会保険料が差し引かれたうえで給与として振り込まれ、そのまま「手取り額」となります。

一方、独立してフリーランスまたは個人事業主になると、取引先や顧客から支払われるお金が「売上」、そこから事業にかかる必要経費を差し引いた金額が「所得」となるのです。

さらに、フリーランスや個人事業主は、自分で確定申告をして「所得税」や「住民税」「社会保険料」「個人事業税」などを納めなければなりません。これらを売上から差し引いた金額がフリーランス（個人事業主）の手取り額となります。

【早見表付き】フリーランスの税金計算シミュレーション

ここでは、税金計算シミュレーションで年収別の税金と手取り額を算出した結果をまとめていきます。フリーランスや個人事業主は、業種によって経費率が大きく異なるため、参考程度にご確認ください。

ここでは「年収＝所得（売上－経費）」としています。また、所得税や住民税も世帯の状況によって所得控除額が異なるため、「東京都世田谷区在住の20〜39歳の独身」という条件を設けて統一しました。

【設定した条件】

※所得控除は基礎控除48万円のみ

※個人事業税の税率は5％

※東京都世田谷区在住の20〜39歳

※配偶者なし

※消費税は反映せずに算出

年収200万円の場合のシミュレーション

年収200万円のフリーランス（個人事業主）の場合、支払うべき税金および手取りの概算は以下の通りです。

年収200万円の場合のシミュレーション

年収200万円のフリーランス（個人事業主）の場合、支払うべき税金および手取りの概算は以下の通りです。

個人事業税は、法定業種に当てはまる事業を営み、290万円を超える所得を得た場合に発生するため、年収200万円前後であれば税負担はありません。

出典：個人事業税|仕事と税金 - 東京都主税局

年収300万円の場合のシミュレーション

フリーランスで年収300万円前後の収益を得た場合、支払うべき税金および手取りの概算は以下の通りです。

年収300万円のフリーランスは、税金や社会保険料を支払った後の手取り額が大きく変わります。青色申告（65万円控除あり）を活用すると、所得控除の恩恵を受けられるため、手取り額を増やすことが可能です。

年収400万円の場合のシミュレーション

フリーランスで年収400万円前後の収益を得た場合、支払うべき税金および手取りの概算は以下の通りです。

年収400万円のフリーランスの場合、所得税や住民税、個人事業税の負担が増えるため、青色申告を活用して控除を最大限利用することが重要です。とくに、国民健康保険料は住んでいる自治体によって変動するため、試算時には注意しましょう。

年収500万円の場合のシミュレーション

フリーランスで年収500万円前後の収益を得た場合、支払うべき税金および手取りの概算は以下の通りです。

年収500万円のフリーランスは、個人事業税の影響が大きくなり、住民税や所得税の負担も増加します。そのため、青色申告を活用し、経費を適切に計上することが重要です。

年収600万円の場合のシミュレーション

フリーランスで年収600万円前後の収益を得た場合、支払うべき税金および手取りの概算は以下の通りです。

年収700万円の場合のシミュレーション

フリーランスで年収700万円前後の収益を得た場合、支払うべき税金および手取りの概算は以下の通りです。

【節税対策】フリーランスが手取りを増やす方法

フリーランスは、「事業にかかる経費を漏らさず計上する」「青色申告にする」など節税対策を講じることで手取りを増やせる場合があります。ここでは、フリーランスが支払う税額を抑えて、手取り額を増やすコツについて解説します。

必要経費を漏らさず計上して確定申告する

フリーランスは、事業にかかる経費を漏らさず計上することが節税につながります。

経費を計上すれば、その分課税所得が少なくなり、所得税などの税額を抑えられます。業務に関するものであれば基本的に経費として計上することが可能です。まずは「経費にできる支出」を把握しておくことが大切です。

上記に加えて、個人事業税も経費として認められます。一方、消費税は「税込処理方式」なら経費に含められますが「税抜処理方式」なら経費にはならないので注意が必要です。

青色申告を選ぶ

フリーランス（個人事業主）の確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類の方法があります。

青色申告事業者は、所定の要件を満たしている場合、最大65万円を所得金額から控除できる「青色申告特別控除」が適用されます。青色申告特別控除を受けると、その分課税所得が少なくなるため、所得税額を抑えることが可能です。

ただし、青色申告特別控除を受けるには、事前に手続きを行ったうえで複式簿記で記帳し、確定申告の際に「貸借対照表」や「損益計算書」を添付しなければなりません。このようにいくつかの要件を満たせなければ、青色申告特別控除は最大55万円もしくは最大10蔓延になるので注意しましょう。

出典：はじめてみませんか？ - 青 色 申 告,A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

まとめ

フリーランス（個人事業主）は、所得税や住民税、個人事業税など、複数の税金を支払う必要があるので「何にどれくらいの税金がかかるのかよくわからない」と悩む方も多いでしょう。

税金シミュレーションを活用すれば、自分がどれくらい税金を払う必要があるのか​​を把握できるため、適切な対策を講じることが可能です。日々の経費管理を徹底的に行い、確定申告前に最終調整をすることで、納税額を抑えられるでしょう。

計画的かつ適切に節税対策に取り組み、着実にフリーランスとしてのキャリアを築きましょう。