現金手渡しなら副業は会社にばれないのか？ばれるパターンなどについて紹介

「副業したいけど、会社に知られないようにする方法はあるの？」
「年末調整で副業がばれるって聞いたけど、どうして？」
「日払いや現金で報酬を受け取ったら会社にばれないの？」

政府の働き方改革推進にともない、副業を始める方が増えています。

中には、本業の会社が認めていないなどの理由で、内緒で副業をしようと思っている方もいるでしょう。報酬を現金手渡しで受け取れば問題ないように思えますが、思わぬ理由で副業していることがばれる場合があります。

本記事では、現金手渡しでも副業がばれる理由や、副業とはみなされない収入について、副業したい場合の注意点について紹介します。この記事を読むことで、副業を始める際の心がまえと収入の取り扱い、副業にならないものとは何かを知り、安心して取り組めるようになるでしょう。

副業を検討中の方やすでに始めている方、副業収入の詳しい内容を知りたい方は、この記事を是非チェックしてみてください。

現金手渡しなら副業は会社にばれない？

現金手渡しで報酬をもらっても、本業の会社に副業がばれる可能性は十分にありえます。

受け渡しの記録が残らないため会社にばれないように思えますが、銀行振込であっても会社は個人の銀行口座の明細を知ることはできません。そのため、受け取り方法によって副業がばれる確率が変わらないでしょう。

本業の会社で副業が禁止されている場合、隠れて副業を行うとペナルティーを受けたり、最悪の場合は解雇されたりということにもなりかねません。副業をする場合は隠れて行うのではなく、勤め先の会社の就業規則を確認し、許される範囲内で行うことを心がけましょう。

現金手渡しでも副業が会社にばれる9つのパターン

勤め先には内緒で副業をしており、報酬を現金手渡しでもらっている方もいるでしょう。ここからは、どのようなきっかけで副業がばれるのか、主なものをパターン別に紹介します。

1：住民税の納付書が会社に届いてしまう

市区町村から本業の会社に通知される住民税の金額が不自然であるために、副業がばれることがあります。

会社勤めの場合、住民税は給与から天引きで支払われるのが一般的です。副業先が報酬から住民税を天引きした場合は、その分も合算して本業の会社に通知されます。住民税の金額が高く記載されている場合は、勤め先に副業を疑われることになるでしょう。

出典：[税のしくみ]税の種類と分類 税の学習コーナー｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm

2：年末調整申請時に総収入記載が必要となる

年末調整で提出した申請書から、副業がばれる場合もあります。

申請書の一つである「給与所得者の基礎控除申告書」には、本業と副業の合計所得を記入する必要があります。

副業先からも給与をもらっている場合は「給与所得」欄、それ以外の場合は「給与所得以外の所得の合計額」欄に報酬額を記載することになるため、本業の会社に副業していることを知られてしまうのです。

出典：［手続名］給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm

3：社会保険の手続き

本業の会社が加入している社会保険の手続きから、副業がばれることもあります。

社員の場合は、勤め先が厚生年金や健康保険といった社会保険の加入手続きを行っています。アルバイトの場合も一定の条件を満たせば加入対象となりますが、複数の会社に重複加入はできません。

日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を提出してメインの会社を決めることになるため、これがきっかけで本業の会社に副業していることがばれてしまいます。

出典：平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています！（社会保険の適用拡大）｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai.html

4：同僚との会話

会社の同僚との会話をきっかけに、副業していることを会社に知られてしまう場合もあります。

休憩時間やお酒の席などでの会話がもとで、副業していることが社内に広がるケースは多いとされています。会社にばれないだろうと思い軽い気持ちで話したつもりでも、人を介して伝わる可能性があるでしょう。

5：周囲からの告発

自分からは副業の話をしていないのに、周囲に気づかれて会社に報告されるケースも見受けられます。

副業を始めて収入が増えるとうれしくなり、態度が変わることで周囲が不審に思ってしまう場合があります。副業していることを知って不快に思われたり、妬まれたりする可能性もあるでしょう。

副業のせいで本業の勤め先にいづらくなってしまっては本末転倒です。

6：副業に従事している現場を関係者に見られてしまう

副業しているところを見られてしまい、ばれたというケースもよく耳にします。

接客業を副業としている場合、いくら注意していてもお客として会社関係者が来ることはありえます。言い逃れができないだけでなく、今後職場で気まずくなる可能性もあるでしょう。

7：SNSでの発信内容を関係者に見られてしまう

SNSで公開した内容がもとで、副業をしていることがばれる場合もあります。

TwitterやInstagram、LINEなどのSNSでは、たとえ本名を公開していなくても、副業について投稿するのは避けた方がよいでしょう。自分から教えていなくても、会社関係者があなたのアカウントの存在を知っている可能性もあります。

8：副業先との連絡履歴を見られてしまう

副業先と連絡をとっているところや、画面上の連絡履歴を見られてしまうことも、副業がばれる原因の一つです。

クラウドソーシングを利用している場合は、主な連絡手段としてSNSやパソコン上のサイトを利用するのが一般的です。その画面を見られて、副業していることを知られる可能性があります。

9：金使いの変化

副業での収入を得て金銭感覚に変化が出ることで、周りに副業のことを気づかれる場合もあります。

飲み会への参加が増える、大きな買い物をする、高価なブランド品を身に着けるようになるなど、金遣いが変化すると周りが不審に思い、副業をしているのではないかと勘ぐられてしまう可能性があります。

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会社によって副業と見なされない収入とは？

副業を禁止していても、どのような職種が副業にあたるのかを厳密に定めている会社は少ないと言われています。

どのような収入が副業とみなされにくいのか、主なものを3つ紹介します。

不必要になった私物の転売

ネットオークションやフリマアプリなどで不用品を転売することは、副業とはみなされない場合が多いです。

不用な私物を売る行為は一時的な収入として扱われるため、業務扱いになることはないでしょう。ただし、ハンドメイド製品を継続して売るような場合はその限りではなく、販売量によっては副業とみなされる可能性もあるため注意が必要です。

ギャンブルや娯楽による収入

競馬やパチンコなどのギャンブルで得た収入は、副業とはみなされません。

娯楽やギャンブルでの収入は副収入として扱われ、副業にはあたらないとされています。ただし、ギャンブルを禁止している会社もあるため、就業規則に抵触していないかの確認は必要です。

ギャンブルで一定額以上の収入を得た場合は、確定申告を行う必要があります。副業ではありませんが、該当する場合は忘れずに申告しましょう。

出典：公営競技の払戻金の支払を受けた方へ｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/koueikyougi/

株取引や投資

株式売買やFX、暗号資産取引などの投資も副業にはあたりません。これらは資産運用という扱いになり、副業禁止の会社であっても問題ない場合が多いです。NISA、iDeCoなどの投資も同様に資産運用とみなされます。

副業禁止の会社に勤めている場合は、収入を得る方法の一つとして投資を検討してもよいでしょう。

副業したい場合にできること

本業の会社に内緒で副業を行うことは、就業規則違反に問われる可能性もあり、ばれた時のリスクを考えるとできるだけ避けたいものです。

ここからは、実際に副業を始めようと思った時に必要な準備や、どのような手続きを行えばよいのかを紹介します。

就業規則を確認して会社の許可を得る

副業を始めようと思ったら、まずは勤め先の就業規則を確認しましょう。

近年は副業を認めている会社は増加傾向にありますが、その内容や条件はさまざまです。申請の要否や認められている業種、機密保持事項や違反時の罰則などを確認しておくことが大切です。内容を把握したら会社のルールに従って副業申請を行い、許可を得てから開始しましょう。

就業規則に違反すると警告や減給、最悪の場合は解雇にもつながりかねません。副業は就業規則の範囲内で行うことを忘れないようにしてください。

副業が認められている会社に転職する

副業禁止の会社に勤めている場合は、思いきって副業を認めている会社に転職するのも一つの方法です。

近年では、副業を許可していることをアピールする企業も増えています。どうしてもやってみたい副業があるならば、転職して副業との両立にチャレンジするのもよいでしょう。

ただし、転職先の副業許可の条件を確認することは必要です。「ただ副業をしたい」というだけの理由で転職しようとしていないか、よく検討してから転職活動を始めましょう。

フリーランスになる

やってみたい仕事やスキルがあり、会社に縛られずに働きたい場合は、フリーランスになることも検討してみましょう。

法人を立ち上げるか個人事業主になれば、自分のやりたい仕事を好きな時間に行うことが可能です。副業で身に着けたスキルを生かして、フリーのプログラマーやWebデザイナーになる方も増えています。

収入が安定しないなどの不安材料もありますが、自分のスキルに自信がある方は検討してもよいでしょう。

副業は許可されている範囲で行おう

現金手渡しでも副業がばれるきっかけや、副業とはみなされない収入、副業を開始する際の手続きについて紹介しました。

会社にばれないように副業を行うことは、とても難しいと言われています。ばれた際には本業の勤め先から思い罰則を科せられることもあるため、内緒で副業をするのは避けるのが無難です。

副業を始める際には就業規則をよく読み、許可されている範囲で行うのが基本です。どうしても会社から許可が出ない場合は、副業を認めている会社への転職も視野に入れましょう。

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