フリーランスがチェックすべき出産関連の制度・控除｜もらえる手当を把握しよう

「フリーランスが使える出産時の制度や控除って何があるんだろう」
「フリーランスに手当って出るのかな」

このように会社に属さないフリーランスにとって、出産関連の制度や手当についてよくわからない人が多いのではないでしょうか。

本記事では、フリーランスがチェックすべき出産関連の制度や控除、出産にかかる費用などの基礎知識に加え、出産後に取り組むべき保活のポイントを3つに厳選して紹介しています。

この記事を読むことで、基本的な出産関連の制度や費用を理解して、その知識をもとに自分が使える制度やもらえる手当を把握することができます。出産に不安を感じている人でも、対処できるようになるでしょう。

フリーランスの出産について不安がある方は、ぜひこの記事をチェックしてみてください。

出産にかかる主な費用の目安

妊娠から出産までに何かとお金がかかってしまいますが、一体どのくらいの費用がかかるのか気になる方もいるでしょう。人によってかかる費用は変動しますが、基本的な考え方は同じです。

必要になる前に準備ができるよう、出産にかかる主な費用を紹介していきます。

マタニティ用品の購入費用

まずは、妊娠した女性自身が使用するマタニティ用品です。妊娠すると体型が変化してしまうため、お腹周りのサイズに合わせて下着や衣類を購入する必要が出てきます。

また、出産が近くなると、入院中に使用する衣類や身の回りのものなども必要になるでしょう。マタニティ用品には具体的に以下のようなものがあります。

・母子手帳ケース
・マタニティウェア（スカート、ワンピースなど）
・マタニティ下着
・妊婦帯（腹帯、ガードル）
・妊娠線予防クリーム
・マタニティパジャマ
・産褥ショーツ（股部分が開閉できるもの）
・産褥パッド
・授乳服
・授乳用ブラジャー
・母乳パッド

大きめの服やアウターで済ませる人もおり、全て必要というわけではありませんが、ぜひ参考にしてください。

費用の目安は約50,000円です。

定期的な妊婦健診

妊娠から出産に至るまでに欠かせないのが、妊婦健診です。妊娠初期は4週に1度、妊娠中期は2週に1度、妊娠後期は1週に1度病院に行って健診を受けます。

初診で10,000円程度、2回目以降は1回あたり3,000円〜6,000円程度の費用が、かかるでしょう。

血液検査や超音波検査は別途費用がかかることや、受診する病院や検査内容によって金額が変動することを考慮しても、40,000円〜100,000円程度かかるといえるでしょう。

出典：妊婦検診Q&A｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken13/dl/02.pdf

分娩・入院費用

病院で出産する際にかかる費用は以下のとおりです。

・部屋代や食事代などの入院費
・手術、分娩介助などの分娩費
・新生児の検査費用

分娩・入院費は病院によって変動しますが、300,000円〜700,000円程度かかるでしょう。また、自然分娩か帝王切開か、分娩の方法によっても変動するため、事前に確認し準備しておくと安心でしょう。

ベビー用品の購入費用

赤ちゃんに必要なものは、出産前に準備することが多いでしょう。人によってはレンタルやお下がりを利用して、負担額を抑えることが可能です。ベビー用品の種類については、以下のようなものがありますので、参考にしてください。

・ベビーウェア
・ベビー用日用品
・授乳用品
・ベビー用寝具
・おむつ替え用品
・衛生用品
・お出かけ用品
・おもちゃ

全て買い揃えるかどうかにもよりますが、100,000円程度かかるでしょう。

フリーランスがチェックすべき出産関連の制度・控除

対象外の支援制度がある一方で、フリーランスでも利用できる金銭的な支援制度もあります。正しく制度について知っておくことで、妊娠・出産に関わる金銭的負担が大きく変わるため、忘れずにチェックしましょう。

健診助成制度の妊婦健康診査受診票

現在住んでいる市区町村に妊娠の届出をすると、母子健康手帳とともに、妊婦健康診査を公費の補助で受けられる受診券を受け取ることができます。

妊婦健診の全額自己負担となる費用の一部を助成してくれるため、金銭的負担を大きく減らすことができるでしょう。

ただし、妊婦の状態や診察料によっては、公費負担との差額を支払わなければならない場合があります。そのため、医療機関にかかる際は、妊婦健診全体でかかる費用を事前に確認しておくことをおすすめします。

詳しくは住んでいる市区町村に確認しておきましょう。

出典：妊娠がわかったら｜東京都福祉保健局
参照：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/kenkou/syussan.html

出産育児一時金制度

出産育児一時金制度とは、健康保険や国民健康保険などの被保険者やその被扶養者が、出産した時にかかる費用の負担を軽減するために、一定の金額が支給される制度のことです。

手続きの簡素化などの改善がされていたり、制度の利用は妊婦側で選択できたりするため、出産育児一時金の利用を希望される妊婦の方は、出産予定の医療機関などへ問い合わせてみましょう。

出典：平成23年4月以降の出産育児一時金制度について｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/dl/07-2-01.pdf

児童手当制度

児童手当制度とは、家庭における生活の安定や児童の健全な育成などを目的として、児童を養育している方に手当を支給するものです。中学校卒業までの児童を養育している方が対象で、支給額は以下のとおりです。

・3歳未満は一律15,000円
・小学校修了前までは10,000円（第3子以降は15,000円）
・中学生は一律10,000円
・養育者が所得制限限度額以上の場合、特例給付として月額5,000円が支給

支給時期は、原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までが支給されます。その他詳細のルールなどは、内閣府のホームページなどで確認できるため、参考にしてください。

注意点として、出産の際は、出生日の翌日から15日以内に現住所の市区町村に申請が必要となりますので、里帰り出産時は忘れないようにしましょう。

出典：児童手当制度のご案内｜内閣府
参照：https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

医療費控除

自分や配偶者などのために医療費を支払った場合は、一定金額の所得控除を受けることができ、これを医療費控除といいます。出産に関連して医療費控除の対象となるものは以下のとおりです。

・妊婦健診などの費用や通院費用
・出産で入院する際のタクシー費用
・入院中の病院から出る食事の費用

反対に、対象とならないのでものもあるため、よく確認しましょう。

・里帰り出産のため実家に帰省する際の交通費
・入院時の寝巻きや洗面具など
・入院中に出前を取ったり外食したりした場合

出典：医療費控除の対象となる出産費用の具体例｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1124.htm

産前産後の国民年金保険料の免除

この制度は平成31年4月から始まり、産前産後期間の国民年金保険料が免除されるというものです。しかし、老齢基礎年金の受給額には納付したものとして反映されるため、ぜひ申請したい制度になります。

届出は出産予定日の6カ月前から可能なため、早めに手続きを行いましょう。日本年金機構のホームページや市区役所などの窓口に備え付けられている、届出用紙に記入します。

母子健康手帳などが必要な場合もあるので、住んでいる市区町村の担当窓口に問い合わせてみましょう。

出典：国民年金保険料の産前産後期間の免除制度｜日本年金機構
参照：https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

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会社員がもらえる出産関連の手当

フリーランスの妊娠・出産に関連した経済的負担を軽くするための制度などを紹介してきましたが、会社員ではどのような手当がもらえるのでしょうか。

国民健康保険に加入していて、雇用保険に加入していないフリーランスではもらうことのできない手当などがあるため、そちらも紹介します。

出産手当金

出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産前42日から出産後56日目までの範囲で、会社を休んだ期間を対象として支給されるものを出産手当金といいます。

このように、会社員は産前産後期間の休職中分を対象とした手当がもらえます。

出産手当金の支給額の計算方法などは、全国健康保険協会（協会けんぽ）のホームページなどでも詳しく紹介しているため、参考にしてください。

出典：出産で会社を休んだとき｜全国健康保険協会
参照：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3290/r148/

育児休業給付金

育児休業給付金とは、育児休業を取得する被保険者が受給資格を満たすともらえる給付金です。会社員全員が必ず受給できるわけではないため、厚生労働省のホームページなどでよく確認しましょう。

被保険者期間が12カ月以上であれば、男性も育児休業給付の対象となります。契約期間に定めのある方は受給要件が異なるため、注意してください。

この給付金は、育児休業後に職場復帰することを前提とした給付金です。したがって、育児休業後に退職する場合は、給付の対象にはならないので注意してください。

ただし、受給資格確認後に退職する予定となってしまった際は、一部支給される場合があります。

出典：Q＆A〜育児休業給付〜｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html

出産祝い金

出産祝い金は、法的に実施義務のない福利厚生のうち、慶弔見舞金と呼ばれる従業員やその家族に祝い事や不幸があった時に支払われるお金の1つです。企業によって支給される場合と支給されない場合がありますので、確認する必要があります。

相場としては、出産祝い金は10,000円〜30,000円程度でしょう。

フリーランスが出産後取り組むべき保活のポイント

保活とは、子どもを保育園に入れるために保護者が行う活動のことです。待機児童が多い自治体では、希望の保育所に入れられるように入念な情報収集や事前準備を行うことが必須となっています。

特に、フリーランスは会社員と比較すると、入れにくいという現状があるためチェックしてみてください。

就労実績を証明できるようにする

会社から労働証明を得られないフリーランスは、労働状況申告書と呼ばれる書類や実績表を自分で作成して、労働状況などを保育園側に報告・証明しなければなりません。

記述内容は市区町村によって少々異なりますが、それぞれ専用のフォーマットが用意されているため、住んでいる市区町村に問い合わせておきましょう。

保育園の審査では「仕事により保育の時間が取れない」という証明が重要になるため、保活の際には事前に準備するくらい余裕を持って作成すると良いでしょう。

出典：就労状況申告書　自営業用｜杉並区公式ホームページ
参照：https://www.city.suginami.tokyo.jp/shinseisho/kodomo/kodomoen/1006058.html

0歳児の頃から入園する

1年分余分に保育園の費用が発生してしまうことや、0歳の子どもは自分で面倒を見たいという考える方もいるでしょう。

ですが、保育園は1歳児クラスの人気が高い傾向があるため、0歳児クラスに申し込みをして保育園を押さえておく方法もあります。その際は、1歳児クラスでの入園の厳しさを考慮し、よく比較してみることも大切です。

認可外保育園に申し込む

認可外保育園は、認可保育園よりも基準が緩い保育施設です。

施設の広さや設備などに関して国が定める基準を満たしていないため、認可を受けていませんが、多様化する保護者のニーズに応え、特色のある保育を提供している施設もあります。

市区町村にもよりますが、一度認可外保育園に預けることで、認可保育施設への切り替えを優先してもらえる場合もあるでしょう。

フリーランスでの出産に関連する制度や控除を把握しよう

産休や育休、休業中の手厚い制度が利用できる会社員と違い、雇用されていないフリーランスは出産、育児中の収入補償がありません。

この記事で紹介した、フリーランスでも利用できる制度や控除を利用したり、保活を早期に始めたりすることで出産などの経済的負担を軽減し、子どもにとってもベストな環境を作りましょう。

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