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PMOはどのくらいの年収を得られる仕事なのでしょうか。この記事ではPMOに分類される階層やPMOの役割、雇用形態別のPMOの年収や年収をアップさせる方法などを紹介するため、PMOに興味がある人はぜひ参考にしてみてください。
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目次
「PMOとはどういうもの?」
「PMOの仕事内容にはどんなものがある?」
「未経験からPMOを目指すにはどんな方法がある?」
このように、PMO(Project Management Office)という仕事について知りたいと考えている人もいるのではないでしょうか。
この記事では、PMOの仕事内容やPMOとPMの違い、雇用形態別から見るPMOの年収などを紹介しています。本記事を読むことで、PMOがどのようなものなのか把握できるでしょう。
また、未経験からPMOを目指す方法なども紹介するため、PMOを目指しているという人も参考にできます。
PMOという仕事について知りたい人は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
PMO(Project Management Office)とは、企業などの組織での個々のプロジェクトマネジメントを支援するための部門や役割などを指す言葉です。複数のプロジェクトを一元的に管理し、調整を行うことに責任を有します。
組織においては、PMOはPM(プロジェクトマネージャー)の下、もしくは横につくケースが多いでしょう。PMOはプロジェクトマネジメントのために活動するという役割を持っており、PMOの役割や職種も多岐にわたります。
PMとは「プロジェクトマネージャー」のことで、プロジェクト全体の進行管理や意思決定を行う責任者のことを指します。一方、PMOは「プロジェクトマネジメントオフィス」を指す言葉で、プロジェクトマネジメントの支援を行う役割を持ちます。
つまり、PMはプロジェクトの責任者、PMOはプロジェクトを支援する役割であると言えるでしょう。
組織において、PMOはプロジェクトマネジメントの支援やプロジェクトの直接的なマネジメントまで行います。
PMOにはさまざまな形態や体制がありますが、プロジェクトマネジメントが成熟した組織において、PMOは「プロジェクトマネジメント」「プログラムマネジメント」「ポートフォリオマネジメント」という3つの階層によって成り立っています。
ここではPMOに分類される階層について解説します。参考にしてみてください。
プロジェクトマネジメントとは、1つのプロジェクトに関するスケジュール管理や品質管理、リスク管理、課題管理などを行うことです。ビジネスにおける目標を達成するために、決められた手段を行うことをプロジェクトマネジメントと呼びます。
プロジェクトマネジメントでは実務が行われますが、「プログラムマネジメント」や「ポートフォリオマネジメント」では実務が行われることはありません。
プログラムマネジメントとは、複数のプロジェクトを一元管理することです。ビジネスにおける目標を達成するために複数のプロジェクトに関わる人材や技術、納期、コストなどを相互にコントロールし、複数のプロジェクトをまとめることを指します。
プログラムマネジメントは個々のプロジェクトを横断的にマネジメントすることにより、プロジェクトに影響する課題解決や方向性の統一を行うという役割があります。
ポートフォリオマネジメントとは、ポートフォリオを一元化してマネジメントすることです。ポートフォリオとは、ビジネスにおける目標達成のために効果的に仕事をマネジメントするためにグループとしてまとまったプロジェクトやプログラム、オペレーションの集合を指します。
ポートフォリオマネジメントでは、複数のポートフォリオをまとめることで組織全体をマネジメントコントロールし、成果を上げるための戦略を決定するという役割を持ちます。
前述のとおり、PMOは3つの階層にわかれていますが、プロジェクトのサポートを行う際の役割には「PMOマネージャー」「PMOエキスパート」「PMOアドミニストレータ」という3つの種類が存在します。
ここではPMOに分類される役割を紹介していくため、参考にしてみてください。
PMOマネージャー(指揮型PMO)とは、プロジェクトの統括を行うという役割を持ちます。PMOマネージャーはプロジェクト支援の全般業務を行います。
PMOマネージャーの具体的な業務内容としては、プロジェクトの作業計画の策定やプロジェクトの予算や進捗、品質、納期などの管理支援、プロジェクトメンバーの教育や管理、指導などが挙げられるでしょう。
PMOエキスパート(管理型PMO)とは、PMOマネージャーとPMOアドミニストレータの中間的な役割を持ちます。PMOエキスパートの仕事は、PMOマネージャーと共にプロジェクトの進行確認を行いつつ、PMOアドミニストレータのような事務的なサポートを行うことです。
PMOエキスパートの具体的な業務内容としては、プロジェクトに関する情報やスケジュールの共有、使用するツールの選定、プロジェクトのプロセスの策定や改善などが挙げられるでしょう。
PMOアドミニストレータ(支援型PMO)とは、プロジェクトの進行における事務的な業務を担うという役割を持ちます。PMOアドミニストレータの仕事は、プロジェクト全体のサポートを行うことです。
PMOアドミニストレータの具体的な業務内容としては、プロジェクトで必要となる議事録などの各種書類の作成、経理、プロジェクトメンバーの勤怠管理、情報展開、会議のコーディネートなどが挙げられるでしょう。
PMOが行う主な仕事内容としては、プロジェクトの内部基準や標準化、プロジェクト運営における事務局としての業務などが挙げられるでしょう。
ここではPMOが行う仕事内容を紹介していきます。
PMOには品質管理指標や評価基準、進捗率の定型化など、プロジェクトにおける統一基準を作成するという業務があります。たとえばプロジェクトの進捗率は担当者の主観によってまちまちになるため、PMOが定形的な数値に直す必要があります。
また、開発するシステムの品質を保つためには、開発基準としてコードの書き方のルールを定めておく必要があるでしょう。このような内部基準を作成したり、標準化を行ったりすることで、PMOはシステム開発の枠組みを作るという役割を持ちます。
PMOにはプロジェクト全体の運営を行うための事務局としての業務があります。プロジェクトではレビュー会や進捗状況の報告会などさまざまな会議を行うことになりますが、PMOは会議での議題の設定や必要な資料の作成などを行います。
会議に参加するのは、PMOの他に、PMや担当リーダー、クライアント側の担当者となるケースが多いでしょう。PMOは会議の内容を資料として作成するだけでなく、クライアントと開発側の間を取り持ちながらプロジェクトを正常に進ませる役割も持ちます。
PMOの年収は雇用形態によっても大きく異なります。そのため、PMOを目指すのであればフリーランスと正社員で年収のどのような違いがあるのかも把握しておくとよいでしょう。
ここでは雇用形態別から見るPMOの年収を紹介していきます。
フリーランスのPMOはそれぞれ仕事の仕方も違ってくるため、平均年収を算出することは難しいです。フリーランスのPMOの単価の相場としては、1件につき80~100万円程度が目安となるでしょう。
また、仕事内容によってはそれ以上の報酬を得られるケースもあるため、年収1,000万円を超えるフリーランスPMOも存在しています。
正社員PMOの場合、平均年収は600万円~700万円程度が相場となるでしょう。日本全体の労働人口の平均年収が430万円ほどとなっているため、PMOの年収は非常に高い水準にあると言えます。
PMOはもともと年収水準の高い職業だと言えますが、PMOの業務に役立つ知識やスキルを身につけたり、資格を取得したりすることで、より年収をアップすることも可能です。
ここではPMOの年収をアップさせる方法を紹介していくため、参考にしてみてください。
PMOはプロジェクトメンバーに対して技術面でのアドバイスを行うこともあります。そのため、ITスキルやIT業界に関する正確な知識を身につけることは年収アップを目指す上で重要だと言えるでしょう。
PMOがITスキルやIT業界の知識、最新のトレンドなどを押さえておけば、プロジェクトも円滑に進めていくことが可能になります。
PMOは業務として会議で使用する資料の作成や報告書の作成などを行うことが多いため、文章力やドキュメント作成スキルを磨くことで年収アップに繋がります。
プロジェクトに関わるドキュメントを作成するスキルが高いPMOであれば、プロジェクトマネジメントも円滑に進めることができるでしょう。
PMOの業務は、プロジェクトマネジメントの業務を支援することで、プロジェクトマネジメントを横断的にサポートすることです。プロジェクトの予算編成や人員配置など、プロジェクトマネージャーが行う業務も担当します。
そのため、PMOとして年収をアップするには、プロジェクトマネジメントの知識や参画経験なども必要とされます。
PMOの業務の中にはプロジェクトの開発基準の作成など開発に関する知識やスキルが求められるものもあります。そのため、実際に開発業務を経験することはPMOの業務でも役立ちます。
自身の開発経験をもとに判断しなければいけない場面もあるため、開発経験が豊富なPMOの方が年収水準も上がるでしょう。
プロジェクトでトラブルが発生した場合、PMOには素早い判断や迅速な対応が求められます。PMOが素早く的確な判断を行い、問題解決のための指示をすることで、プロジェクトの遅延を抑えることが可能になるでしょう。
そのため、PMOとして問題解決能力を高めることは年収アップにもつながります。
PMOはプロジェクトに関わる社内外のさまざまな人材と関わる仕事です。PMOとして多くのメンバーにプロジェクトの正確な情報を伝えるためには、コミュニケーションスキルの高さが重要になるでしょう。
PMOがコミュニケーションスキルを高めることにより、プロジェクトに関わるメンバー全員が同じ方向を向いて業務を進めていけるようになります。
資格取得を行うこともPMOの年収アップに有効です。しかし資格にはさまざまな種類があるため、PMOに関連した資格にどのようなものがあるのかわからないという人も多いでしょう。
ここでは年収アップが期待できるPMOに関する資格を紹介していくため、参考にしてみてはいかがでしょうか。
PMP® (プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)とは、プロジェクトマネジメントに関する知識や実務的なスキルを認定する国際資格です。アメリカの非営利団体「PMI」が主催しており、試験はPMIが提供している「PMBOK」をベースに実施されます。
PMPを受験するには、PMに関する実務経験や研修の受講などが必要になります。PMPを取得することで高度なプロジェクトマネジメントスキルの証明になるでしょう。
プロジェクトマネジメント・アソシエイト認定資格とは、プロジェクトマネジメントの基本的な知識や技術の習得を証明できる資格です。
一般社団法人日本PMO協会が主催する資格で、 eラーニングとオンライン試験のみで資格を取得することができます。そのため、忙しい人でも受験しやすいでしょう。
合格することで日本PMO協会からの認定を受けられるため、年収アップにもつながりやすくなります。
PMOスペシャリスト™認定資格とは、PMO業務で習得すべき知識や技術を証明できる資格です。こちらも一般社団法人日本PMO協会が主催する資格です。
資格はPMOの基本知識を証明する「PMOスペシャリスト(★)™」、知識と技術を証明する「PMOスペシャリスト(★★)™」、PMOの知識や技術、経験を証明する「PMOスペシャリスト(★★★)™」の3段階のランクアップ制度となっており、「★★★」については策定中となっています。
プロジェクトマネージャ試験(PM)とは、プロジェクトマネジメントスキルを認定する国家試験です。IPAが実施している情報処理系の国家資格で、ITスキル標準のレベル4に相当する非常に難しい試験となっています。
試験に合格することで、プロジェクトマネジメントに関する知識はもちろんシステム開発に関する知識も併せて証明できるようになります。企業の中では昇進や昇給のための条件となっているケースもあるため、取得することで年収アップに繋がるでしょう。
出典:プロジェクトマネージャ試験(PM)|IPA
参照:https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/pm.html
PMOという仕事に興味を持っている人の中には、未経験からPMOを目指しているという人もいるでしょう。未経験からPMOになるのであれば、コンサルタントやPMとして実績を積む、もしくはシステムエンジニアとしての実績を積む必要があるでしょう。
ここでは未経験からPMOを目指す方法について解説していきます。
すでにIT業界での経験がある場合は、コンサルタントやPMなどの実績を積むようにしましょう。コンサルタントやPMの経験があれば、たとえPMOとしての実務経験はなくてもポテンシャル採用でPMOへのキャリアチェンジも可能になります。
コンサルタントやPMなどの経験はPMOの業務にも直結するスキルとなるため、転職の際の有効なアピールポイントになるでしょう。
PMOの仕事はプロジェクトマネージャーをサポートすることであるため、プロジェクトの実務経験が必要になります。そのため、IT業界未経験からPMOを目指す場合は、まずはシステムエンジニアとして実績を積むのがおすすめです。
システムエンジニアとしてプロジェクトの実務経験を積み上げることで、リーダーやプロジェクトマネージャーとしてプロジェクトマネジメントにも携われるようになるでしょう。キャリアを積んだ後、PMOとしてキャリアチェンジするのが一般的なルートだと言えます。
PMOはプロジェクトを成功させるためにプロジェクトマネジメントのサポートを行う役割を持ちます。PMOは現在は主にITベンダーなどの受託企業で採用されていますが、今後は事業会社の社内プロジェクトでも採用されるケースが増えていくでしょう。
PMOは今後もプロジェクトが立ち上がるたびに必要とされる役割であるため、PMOの将来性は高いと言えるでしょう。
PMOはフリーランスでも正社員でも年収の高い仕事です。この記事で紹介したPMOが行う仕事内容や年収をアップさせる方法などを参考に、必要なスキルや資格などを取得して年収の高いPMOを目指してみてはいかがでしょうか。
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2007年設立のシステム開発会社。首都圏を中心にWeb・IT関連事業、コンサルティングサービス、人材派遣サービスなどを展開。 SES事業や受託開発などを中心にノウハウを蓄積しながら、関連事業へとビジネスの裾野を広げています。
監修者インフォメーション