40代からのフリーランスエンジニア向け・案件検索サイト【SEES】
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エンジニアとして勤めた会社を退職し、次のステップに進もうと考えている方に向けて、この記事では、エンジニアが退職前にやっておくことやおおまかなスケジュール、退職に関する手続きなどについて解説します。
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目次
「エンジニアとして勤めた会社を退職する時はどのような手続きが必要？」
「会社員が仕事を辞める際の一般的な流れは？」
「退職を思い立ったら準備はいつから始めるべき？」
会社に属してエンジニアとして働いている方の中には、職場を変えたい、異なる職に興味がある、フリーランスのエンジニアとして活動したいなどの理由で退職を検討している場合もあるでしょう。しかし、退職経験がない人は、どのような準備が必要なのかわからないものです。
この記事では、エンジニアが退職前や退職後にやっておくことを解説します。退職は所属する会社により異なる部分もありすぐにできるものではありませんが、スケジュールや必要な手続きも紹介しますので、初めての人もスムーズに退職できるようお役立てください。
通常、退職を決意してからすぐに辞めることはできません。これまで担当していた業務、取引先などの引き継ぎ作業があるため、数ヶ月前から準備を進めていくことが一般的です。
また退職後の生活についても考えておく必要があります。しばらくは働かずにゆっくり過ごしたい人もいるでしょう。将来のことを考え直す時間に充てるのも良いですが、収入がない状態が続くため、生活費をどう賄うのかなども考えなければなりません。
退職を決意してから実際の退職までには、主に3つ考えておくべきことがあります。それらを退職するまでの間にしっかりと考え、準備することで気持ちよく新しいスタートを切りましょう。
円満退社するために、まずはスケジュールを立てましょう。自分の都合で辞めることになるため、できる限り会社に迷惑をかけないように、いつまでに何をするべきなのか考える必要があります。
なお、いつまでに退職について申請をする必要があるかは企業の社内規程や就業規則などにより正しい時期が違います。最優先は労働基準法に定められた日数となりますが、社内規程と異なることをする場合には、様々な支障が起こり得るため、可能な限り規程に沿ったスケジュールがおすすめです。
退職後、すぐに別の職に就くのか、とりあえず求職活動をはじめるのか、休養期間をとるのかといった方針は可能な限り在職中に検討しておきましょう。失業保険の給付を受ける場合には、ハローワークなどに通って手続きが必要になります。また、公的医療保険や年金などの手続きも退職後の方針により変わってくるためです。
ただし、すぐさま退職すべき状況などは除外します。
失業中の生活費はいくらかかるのか、毎月の支出を見積もっておきましょう。次の仕事が決まっていない場合やフリーランスのエンジニアとして活動を始める場合は特に注意が必要です。
収入が安定するまで時間がかかる恐れがあるため、失業中の生活費や税金などの出費をできる限り正確に把握し、準備してください。失業保険は受け取れるまでにある程度の時間が必要で、なおかつ受け取れる期間にも限りがある点も注意点となります。
企業に属している場合は社会保険に加入しますが、退職後は新たに健康保険に加入しなければなりません。退職後すぐに働かない場合やフリーランスになる場合は社会保険の任意継続や国民健康保険、ご家族の社会保険に被扶養者として加入するなど、いずれかに加入する手続きが必要です。
それぞれ手続きの方法が異なりますが、事前に決めておくとスムーズに申請できるでしょう。
一般的に退職を申し入れてから退職できるまで2ヶ月程度はかかるとされているため、余裕を持って2〜3ヶ月前から、おおまかなスケジュールを立てましょう。1ヶ月前になると退職届の提出や引き継ぎ作業など具体的な行動が始まります。
退職直前にバタバタして、所属組織や顧客が迷惑することがないように、マナーを守りながら準備していくことが大切です。
退職を決意した後、すぐに退職届を出したいと考えるかも知れません。しかし、まずは上司に意思を伝えなければなりません。退職2～3ヶ月前に直属の上司に伝え、引き継ぎの日程や退職日を調整します。
退職の意思を表示する際は、前向きな理由を述べましょう。トラブルが起きにくく、円満退社がしやすいです。
退職1ヶ月前に退職届を提出します。退職届のフォーマットについては社内で決まっている場合が多いため、確認が必要です。退職届だけでなく、退職関連の書類や手続きも調べて対処しましょう。
また1ヶ月前くらいから引き継ぎ作業が始まるためバタバタしやすいですがチェックリストを作成し、提出書類や期日を把握しておくと抜け漏れなく手続きを進めていくことができるでしょう。
退職当日までに業務の引き継ぎや取引先への挨拶回りを済ませておきます。挨拶回りはおよそ2週間〜10日前から開始するのが一般的です。挨拶状が必要であれば、退職日前後で投函してください。
退職当日には手続きもほとんど終わっている状態にしましょう。最後に身の回りを整理し、デスクやロッカーを綺麗な状態に整えます。会社に返却する備品も忘れないようにしましょう。
退職前にはやっておくことが多く、さらに業務と同時並行で準備しなければならないため、慌てる人もいるでしょう。また、具体的にどのようなことを行うのかわからないという場合も想定されます。
一般的に退職前にやっておくことを、以下では8つあげます。すべてをカバーしたスケジュール調整やチェックリストにしましょう。所属によっては下記以外も必要な場合があるため、人事や総務などの担当者とも確認しておくと安心です。
エンジニアが行ってきた仕事に対し、引継ぎ資料の作成を行い、後任者への対面での引継ぎを行うことが重要です。
自分が退社後も継続的に発生する業務であれば、業務の内容、業務の手順、ノウハウを引き継いでおきます。また、過去に自分が開発または携わったシステムやアプリについて、次の担当者へ資料や注意点などを伝えておきましょう。特に資料化されていない情報があるような場合には、可能な限り資料を作っておくことが重要です。
引継ぎに関しては、退職する企業にとっても、自分にとっても大切です。企業にとってはビジネス上の重要事項の継承です。また、自分にとっては、退職後に元の職場から連絡がきて手を煩わせることを防げます。
退職に関して、一般的な手続きなどは本記事内で記載していますが、所属企業や組織の独自のルール、手続きなどが存在する場合もあります。したがって、退職の手続きをはじめる前に社内規程を読み込むとともに、人事や総務などの担当者に抜け漏れがないかを確認してもらいましょう。
退職金についても社内規程などで定められていることが多いです。
会社から借りていた備品は退職時に返却する必要があります。例えば、保険証や社員証などの身分証明書、社内で扱っていた資料やデータなどが該当します。会社によって返却物が異なるため、上司に確認しましょう。
個人情報が記載されている名刺も返却するのがマナーです。返却せずに退職した場合、第三者に情報漏洩する恐れがあるため、注意しなければなりません。自分の名刺だけでなく、顧客の名刺も返却します。
退職時は様々な提出物がありますが、会社側から受け取る書類も沢山あります。源泉徴収票や健康保険資格喪失証明書、離職票、退職証明書などです。
源泉徴収票は後から郵送されるケースが多く、健康保険資格喪失証明書も発行に時間がかかるため、退職後に受け取る可能性があります。退職日までに直接受け取るものと後日郵送で受け取るものを確認しておきましょう。
取引先への挨拶回りをする際、退職理由や退職後について聞かれる場合がありますが、具体的に答える必要はありません。会えない人に対しては挨拶状を投函しておくのがベターでしょう。
また、これまでお世話になったお礼の気持ちが伝わる品物を準備しておくと、より丁寧です。相手に負担がかからないように、予算の相場は3,000円程度です。
健康保険被保険者証は会社に返却してください。退職すると保険の種類が変わるため、新たに加入する必要があります。すぐに病気や怪我をする可能性もありますが、資格がなくなった保険証は使用することができません。
万が一、使用してしまった場合は不正使用となる可能性もあるため注意が必要です。
年金手帳は会社に預けていた場合のみ、返却してもらうことになります。年金手帳には基礎年金番号が記載されており、この番号は全ての公的年金制度で使われるものです。今後、加入する年金の種類が変わっても有効な番号であるため、必ず返却してもらう必要があります。
入社時に何を提出したのか覚えていない人もいらっしゃるかもしれません。まれに会社側が返却し忘れることもあるため、念入りに確認しておきたいポイントです。
転職活動のタイミングは人それぞれ異なりますが、退職する前から準備しておくと収入が途絶える心配がなくなります。
しかし、挨拶回りや引き継ぎなどでバタバタし、転職活動の時間が取れない場合もあります。面接日程の調整にも苦労するでしょう。急いで転職先を決めると、入社後にミスマッチが起きる恐れがあるため、計画的に進めていくことが大切です。
また、失業期間が長くなると働く意欲が減る可能性もあるため、注意が必要です。
失業保険の給付を受けて、その後フリーランスになる場合は仕事への着手時期は調整が必要です。フリーランスとして仕事をしてしまうと失業している状態とはみなされない場合が多いです。失業保険を給付しようと考えている場合には、退職後、ハローワークで手続きを行い、その際に確認してフリーランスとして働きはじめる時期を調整しましょう。
退職前の準備に加え、退職後にも手続き、やっておくことが存在します。以下では、他社への転職が決まっている場合と転職先未定またはフリーランスの場合に分けて説明します。
転職を前提とした退職の場合、すぐに次の仕事がある安心感があるでしょう。しかし、退職後すぐに行わなければならないことも多々あります。主に3つの書類を転職先に提出する必要があるため、準備がスムーズにいくように知っておきましょう。
雇用保険被保険者証は雇用保険に加入していることを証明するものであり、転職先に提出する必要があります。前の職場に預けていることも多いため、退職時に必ず返却してもらいましょう。転職するたびに必要になるものであるため、紛失に注意してください。
また、手続きは転職先の会社で行われるのが一般的です。手続きがスムーズに進むように、指定された期日までに原本を提出してください。
源泉徴収票を転職先に提出しなければならない理由は、年末調整で必要となるためです。基本的にどの職場でも転職時に前職の源泉徴収票の提出が求められます。
しかし、中には提出したくない場合もあるかもしれません。例えば、前職を知られたくない、副業していることを隠したい場合などです。。会社側で手続きをしてもらった方が手間がかかりませんが、やむを得ない理由で提出できない場合は、自分で確定申告するという方法もあります。転職先に許可をとった上で手続きしましょう。
個人情報が管理されているマイナンバーカードは、源泉徴収票の作成や雇用保険届出の手続きを行ってもらうために転職先に提出します。原則、どの会社でもマイナンバーカードの提出を
求められるため必ず準備しておきましょう。
また、年金手帳の提出も求められます。入社時に提出するとそのまま会社で保管され、退職時に返却してもらうのが一般的です。マイナンバーカードと合わせて準備しておきましょう。
退職前に転職先を探さない場合やフリーランスのエンジニアを次のキャリアとして検討している人もいるでしょう。その場合、転職先が決まっている時と手続きが異なります。
これらの手続きは全て自分で行わなければならないため、やるべきことを事前に確認しておきましょう。これらの手続き後に再就職する場合には、就職先の人事総務部などに必要な手続きを確認しましょう。
健康保険は、会社の健康保険や扶養家族、生活保護を受けている人を除き、全ての人が加入しなければなりません。転職先が未定の場合やフリーランスの場合は、社会保険の任意継続、国民健康保険に加入、家族の健康保険の被扶養者になるのいずれかの対応が必要です。
社会保険任意継続の手続きは各健康保険組合で行い、市区町村の国民健康保険は居住自治体の国民健康保険課、国民健康保険組合の場合は各団体、家族の健康保険に加入する場合はその家族の勤務先に相談してください。
出典：会社を退職するとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
会社勤めの場合、住民税の支払いも会社が手続きをしますが、退職後、どこにも属さない場合は自分で支払う必要があります。支払い額は退職時期によって異なるため、市民税課から送られてくる納税通知書を確認し、残りの額を支払ってください。
また、1月〜4月に退職した人は退職時の給与から残りの額を一括で差し引き、納税するケースがあります。支払い方法に不安な場合、退職前に確認すると安心です。
出典：退職した場合、毎月給与から差し引きされている住民税（市・県民税）はどうなりますか（FAQ）｜宮崎市コールセンター
会社員として失業保険に加入し、一定期間以上働いていた場合、失業手当を受給することができます。会社都合の場合も自己都合での退職も失業手当を受給することが可能です。
新しい職場が見つかるまで、経済的に支えてくれる制度ですが、誰でも受給できるわけではありません。さらには、自己都合退職の場合と会社都合退職の場合で給付日数や給付開始までの期間には差が生じますので確認しておきましょう。
受給できる条件はハローワークが定める失業の状態であることです。退職後、働ける状態にもかかわらず働く意思がない人や、怪我や病気などの理由によりすぐに働けない人は受給の対象外となっています。
手続きは基本的に居住地のハローワークで行います。申請するだけでなく説明会への参加も求められるため、手続きの方法に不安がある人はハローワークに確認すると良いでしょう。
出典：ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き
年末調整を受けずに途中で退職し、すぐに転職をしない場合やフリーランスになる場合は、所得税が納め過ぎとなる可能性があります。納め過ぎた分は確定申告を行い、還付金を受け取りましょう。
確定申告は国税庁のホームページで提出することが可能です。給与所得の源泉徴収票が必要になるため、準備しておくとスムーズに申告書が作成できます。
出典：No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁
退職後、次の会社に入るまで期間が空く場合やフリーランスは、年金制度として国民年金保険料を納めることになります。退職のタイミングによって手続きの仕方が異なるため注意しましょう。わからない場合は日本年金機構に確認すると安心です。
配偶者の扶養に入る場合は配偶者の勤務先で手続きしましょう。また、所得が少なく、納付が困難な人は申請することで免除や減免になる可能性があります。
エンジニアとして企業で活躍されている方が退職する場合には、いくつかの手続きが発生します。自分の社会保障のためにも、立ち去る職場に向けても、次のステップに進むためには期限や手順を確認し、気持ちよく対処しておきたいところです。
以下では、エンジニアが退職する際にやっておくことについてよくある質問をまとめています。本文内の記載とあわせてご活用ください。
退職前にやっておかなければいけないこととして、下記が挙げられます。なお、個人の退職状況などによって変わる部分もあるためご注意ください。
就業規程は企業によって異なるため確認が必要ですが、大まかに以下のスケジュールが考えられます。
エンジニアが退職後に行う社会的な手続きは、退職後のキャリアによって変わります。
他社への転職が決まっている場合は、転職先の企業に下記の提出が必要となります。
転職先が未定またはフリーランスになる場合には、下記の手続きを行います。
エンジニアが退職する際、すでに転職先が決まっている場合とフリーランスとして活動を始める場合など、状況によって退職前にやっておくことが異なります。次のステップにスムーズに進めるようしっかり準備することが大切です。
また退職理由がどのようなものであっても、これまでお世話になった会社や相手に迷惑をかけないようにマナーを守りましょう。
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2007年設立のシステム開発会社。首都圏を中心にWeb・IT関連事業、コンサルティングサービス、人材派遣サービスなどを展開。 SES事業や受託開発などを中心にノウハウを蓄積しながら、関連事業へとビジネスの裾野を広げています。
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