フリーランスが加入できる国民健康保険組合とは？リスクに備えるための補償も解説

「フリーランスとして働きたいけれど、保険ってどうしたらいいの？」
「会社員とフリーランスで、補償の違いってあるのかな？」
「フリーランス向けに、加入できる補償があるのか知りたい」

このように、フリーランスになることを目指す上で、保険や補償についての心配はつきものです。

この記事では、フリーランスになる際に選択できる、健康保険の加入方法について紹介します。

そのほか、フリーランスになったときに起こりうるリスクに備えて、万が一の際にサポートが得られる補償も解説しています。

この記事を読むことで、フリーランスに必要な保険や補償の知識を得ることができます。

今後、フリーランスになることを目指している方は、ぜひ参考にしてください。

公的医療保険とは

公的医療保険とは、公的な機関が病気やケガをしたときに掛かる医療費の一部を負担する制度です。

国民皆保険（こくみんかいほけん）制度を導入している日本では、国民全員が何らかの公的医療保険の加入が義務づけられています。

機関によって保障内容に差がありますが、フリーアクセスと呼ばれる医療機関を自由に選べることや、安い医療費で高度な治療を受けられるというメリットがあります。

出典：我が国の医療保険について｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

フリーランスが健康保険に加入する方法

フリーランスのエンジニアが加入できる健康保険は、いくつか選択肢があります。

基本となるのは市町村による国民健康保険への加入ですが、家族の扶養に入る方法や、所属していた会社の健康保険を任意継続する方法などもありますので、それぞれの特徴や違いについて紹介します。

市町村が運営する国民健康保険に加入する

市町村が保険者となる国民健康保険は、フリーランスの人も加入することができます。

原則として、会社を退職してから14日以内に加入する必要があり、保険料は前年度の収入や自治体によって異なります。また、在職時に家族を扶養に入れていた場合は、今まで負担が無かった家族分の保険料も納付する必要があるため注意が必要です。

支払った保険料は、所得控除の対象となり節税できますので、忘れずに確定申告をしましょう。

出典：国民健康保険（国保）のしくみと手続き｜東京都千代田区
参照：https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/hoken/kenkohoken/kokuho.html

出典：No.1130 社会保険料控除｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm

国民健康保険の加入手続きに必要なもの

国民健康保険に加入する際は、住所地の市区町村へ届け出を行います。

健康保険の資格喪失日等を確認するため、健康保険資格喪失証明書を提出しましょう。そのほかに、届出人の本人確認資料やマイナンバーの確認書類が必要です。

届け出する市区町村により、キャッシュカード等が必要となる場合もあります。詳しくは、各自治体のホームページを確認しましょう。

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家族の健康保険組合に扶養で入る

働いている家族が加入している健康保険組合に、被扶養者として加入することもできます。

被扶養者として加入するには、年収130万円未満で被保険者の年間収入の2分の1未満であること、加入しているご家族（被保険者）に生計を維持されていることなどの条件があります。

フリーランスの場合は、収入から控除できる経費が事業所得の経費とは異なりますので、加入を希望する場合は組合の算定基準を問い合わせてみましょう。

被扶養者の該当条件から外れてしまう場合は、他の健康保険に加入する必要があります。

出典：被扶養者とは？｜全国健康保険協会
参照：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230/

所属していた会社の健康保険を任意継続する

会社を退職した場合でも、希望すれば健康保険の任意継続ができます。

退職日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること、退職日から20日以内に申請することなどの条件があります。

ただし、加入できる期間は2年間で、在職中は会社と折半していた保険料が全額自己負担となり、傷病手当金や出産手当金を受けることはできなくなるため注意しましょう。

出典：会社を退職するとき｜全国健康保険協会
参照：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3270/r147/

組合員で組織する国民健康保険組合に加入する

該当する職種は限られますが、地域ごとに同種の事業や業務に従事する者で組織された国民健康保険組合に加入することができます。

対象は個人事業主であること、業種は医師、歯科医師、薬剤師、弁護士、税理士、理・美容師、建設業界、食品業界などがあり、保険料は多くの組合で定額になっているのが特徴です。

また、扶養認定がないため、家族でも保険料が掛かりますが、130万円以上の収入があっても被保険者に該当します。

出典：国保組合とは（健保との違い・メリット）｜全国土木建築国民健康保険組合
参照：http://dokenpo.or.jp/union/kokuho.html

文芸美術国民健康保険組合

文芸美術国民健康保険組合はクリエイティブ関連の職を対象とした健康保険組合です。

対象者は文芸、美術及び著作活動に従事し組合加盟の各団体の会員である者とその家族となっています。保険料は収入で変わらず一律です。

フリーランスエンジニア全般が対象にはなりませんが、Webデザイナーの職域に属する仕事をしている人であれば加入できる場合もありますので、検討の余地があるといえるでしょう。

出典：組合員になるには｜文芸美術国民健康保険組合
参照：http://www.bunbi.com/index.html

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フリーランスが万が一のリスクに備えるための補償はある？

フリーランスエンジニアやWebデザイナーは、自由な働き方ができるというメリットがあります。その半面、仕事上で起きるトラブルへの対応も、自分自身で全て行わなければなりません。

万が一のリスクに備え、フリーランスとして働いていくために必要な補償について紹介します。

フリーランス向けの賠償責任補償に加入する

賠償責任補償とは、業務上のトラブルで賠償請求された際などに補償が受けられる保険です。

フリーランスは、情報漏えい、著作権の侵害や納期の遅延など、さまざまな業務上のリスクが想定されます。このようなリスクを回避するためには、業務契約する際に結ぶ「業務委託契約書」を、入念に確認することも重要です。

事前に契約内容を確認し、さらに賠償責任補償の保険に加入することで、フリーランスの業務で想定されるリスクを大きく減らすことができます。

所得補償保険に加入する

所得補償保険とは、病気やケガなどで働けなくなってしまった場合に保険金が支払われる、民間の任意保険です。

多くのフリーランスが加入している国民健康保険には、傷病手当金の制度がありません。個人事業主であるフリーランスは、雇用保険の加入も認められないため、失業保険などの補償も受けられないことになります。

さまざまな状況で働けなくなってしまうリスクに備え、所得補償保険への加入を検討しましょう。

労災保険に加入する

労災保険は、労働者が仕事中などに被ったケガや病気に対し、補償を受けられる保険です。

フリーランスエンジニアやWebデザイナーの方は、労災保険に任意で特別加入することができます。特別加入した場合、ケガの治療などの療養費や治療のために休業した期間の給付などが受けられ、さまざまなリスクに備えることが可能です。

労災保険は、国が補償している制度のため、手厚い補償が受けられます。詳しい内容は、厚生労働省のホームページで確認しましょう。

フリーランスが健康保険料を抑えるためにできること

フリーランスは健康保険料を全て自己負担する必要があります。

支払った保険料は所得控除の対象になり節税効果が期待できますが、そもそも支払う金額を抑えたいと思うこともあるでしょう。

ここでは、フリーランスが健康保険料を抑えるアイデアを紹介します。

自分の所得を把握しどの健康保険に加入すべきか比較する

まずは自分の所得を知り、どの健康保険に加入すればいいのか検討しましょう。

まだフリーランスに転向したばかり等で年収が130万円未満に収まる場合は、家族の健康保険に扶養として加入することを検討するのがおすすめです。

逆に収入が高く、国民健康保険では保険料が高額になってしまう場合は、保険料が一律であることが多い国民健康保険組合や、退職した会社の健康保険を任意継続することを検討するのもいいでしょう。

自治体の健康保険料を比較する

自治体による国民健康保険は、地域によって保険料に差があります。

国民健康保険は前年度の収入によって保険料が決まりますが、地域や年度によっても異なり、その差が約2倍以上になることもあります。

引っ越しを検討している場合は、転居先の自治体のホームページ等で保険料を確認するといいでしょう。

どの健康保険に入るべきか検討してみよう

本記事では、フリーランスのエンジニアが加入できる健康保険や、保険料を抑える方法について紹介しました。

公的医療保険は義務となっているため加入しなくてはなりませんが、いざという時の備えになります。

各健康保険の詳細について把握して、ご自分に合った健康保険を検討しましょう。

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