「会社勤めからフリーランスになるけれど、健康保険はどうなるの?」

「フリーランスが加入できる保険には何があるの?」

「フリーランスになった場合、保険料はいくらになるの?」


フリーランスエンジニアへの転身を考えている方の中には、このような疑問や不安があるのではないでしょうか。


本記事では、フリーランスエンジニアが加入できる社会保険や保険料を節約する方法、フリーランスになった場合に行いたい手続きなどを紹介しています。


この記事を読むことで、社会保険に関する知識を身につけることができます。その知識をもとにフリーランスとして加入すべき保険について知ることができるでしょう。


フリーランスへの転職を検討している方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

そもそも社会保険の定義とは

フリーランスエンジニアが加入できる社会保険や民間保険を紹介する前に、そもそも社会保険とはどのようなものかについて紹介します。


社会保険とは、病気、ケガ、加齢、介護、失業、労働災害などのさまざまなリスクに備えるために、国や自治体が運営している公的な保険制度のことです。


私たちの生活を一生涯、支えてくれる社会保障制度のひとつとして、社会保険はあります。

広義の意味での「社会保険」とは

社会保険は、広義の意味で使われる場合と狭義の意味で使われる場合とがあります。


広義の意味での「社会保険」とは、年金保険(国民年金や厚生年金など)・医療保険(健康保険など)・介護保険・雇用保険・労災保険の5つの保険制度のことです。

狭義の意味での「社会保険」とは

狭義の意味での「社会保険」とは、年金保険・医療保険・介護保険の3つを指します。広義の意味での「社会保険」から雇用保険と労災保険(2つを合わせて労働保険という)を除いたものが狭義の社会保険です。


社会保険というと、一般的に狭義の意味での社会保険のことを思い浮かべる方も多いでしょう。

「社保」との意味の違い

日本では国民皆保険制度のもとで、日本国民全員が公的医療保険に加入しなければなりません。会社員や事業者が加入する公的医療保険は健康保険ですが、これを国民健康保険に対して社会保険と呼ぶことがあります。


国民健康保険を国保と略して呼ぶのに対し、社会保険(健康保険)を社保と略されることがあり、前述した社会保険とは違う使われ方をすることを理解しておきましょう。

フリーランスエンジニアが加入できる社会・民間保険の3つの種類

ここでは、フリーランスエンジニアが加入できる社会・民間保険を3つ紹介します。


会社勤めからフリーランスエンジニアに転職する場合、会社経由で加入していた健康保険から国民健康保険、家族の扶養に入る、社会保険・被用者保険の任意継続のいずれかに変更しなくてはいけません。


以下でこの3つについて詳しく紹介します。フリーランスへの転身を考えている方は参考にしてください。

1:国民健康保険

フリーランスエンジニアが加入できる社会・民間保険の1つめは、国民健康保険です。


国民健康保険には、各自治体が運営している国民健康保険と同業種の方たちが集まって運営されている国民健康保険組合(国保組合)の2つがあります。


国民健康保険に変更する場合、会社を退職してから14日以内に手続きをしなければなりません。


出典:フリーランス白書2019|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000488379.pdf


出典:【資格】会社を辞めたので、国民健康保険の加入手続きをしたいのですが|江戸川区
参照:https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e053/qa/kurashi/kokuho/kokuho01.html


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2:家族の扶養に入る

家族が健康保険に加入している場合、家族の扶養に入るという選択肢もあります。家族の扶養に入ると個人で保険料を支払う必要がないというメリットがあります。


家族の扶養になるためには、認定対象者の年間収入が130万円未満など一定の要件を満たさなくてはならず、収入が多い場合には加入できません。要件を満たしていれば、家族の扶養に入った方がお得でしょう。


出典:被扶養者とは?|全国健康保険協会
参照:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230/

3:社会保険・被用者保険の任意継続

会社勤めからフリーランスになった場合、任意継続被保険者制度を利用する方法もあります。会社で加入していた保険を任意継続できる制度です。資格喪失の日の前日まで継続して2ヶ月以上被保険者期間があれば、2年間は任意継続できます。


ただし、任意継続する場合、これまで会社と折半していた保険料を全額自分で支払わなくてはなりません。負担が大きくなってしまうことを理解しておきましょう。


出典:任意継続被保険者制度について|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000568743.pdf

フリーランスエンジニアにかかる保険料

国民健康保険の保険料は、医療分保険料、後期高齢者支援金分保険料、介護分保険料の3つで形成されており、所得割、資産割、均等割、平等割の4つの賦課基準から計算された金額を合わせて世帯ごとの保険料が決定します。


自治体ごとに賦課方式や料率に違いがあり、保険料にバラつきがあるため一概に所得が〇円なら保険料は△円とはなりません。


たとえば、40歳未満の1人世帯で所得が202万円の場合、年間の保険料は横浜市では197,490円であるのに対して、札幌市では251,580円となっています。このように国民健康保険料には地域格差があるため、詳しい保険料を知りたい場合は自治体に問い合わせた方がいいでしょう。


出典:令和3年度年間保険料額概算表(給与収入金額別)|横浜市
参照:https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/hokenryo/r2hokennryouritu.files/03gaisan_kyuuyo.pdf


出典:令和3年度国民健康保険料の目安|札幌市
参照:https://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/documents/r3_64ika_kyuuyo.pdf

フリーランスエンジニアの保険料を節約する6つの方法

フリーランスエンジニアになると、会社と折半して支払っていた保険料を自分で全額支払わなければなりません。支払ってみると意外に負担が大きく、できるだけ節約したいと考える方も多いでしょう。


ここからは、フリーランスエンジニアの保険料を節約する6つの方法を紹介します。節約したいと思っている方はぜひ参考にしてください。

1:国民健康保険と任意継続保険のどちらが得かを考える

国民健康保険と任意継続保険のどちらが得かを考えましょう。


国民健康保険の保険料には所得が一定水準を下回ると減額され、所得が上がると保険料が割高になります。一方、任意継続保険の保険料は所得によって保険料は変わることはなく一定です。所得が高い方ほど任意継続保険のほうがお得と言えます。


また、国民健康保険には扶養という概念がなく、扶養家族がいるとその分保険料が高くなってしまいますが、任意継続保険には扶養制度があり扶養家族が居ても保険料は変わりません。扶養家族が多い方ほど、任意継続したほうがいいです。


このほか、疾病手当金や出産手当金の支給に関しても違いがあり、保険料を節約するためには総合的に見てどちらが得か考える必要があるでしょう。


出典:フリーランス白書2019|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000488379.pdf


出典:資格|金沢市
参照:https://www4.city.kanazawa.lg.jp/22060/kokuho/hyo/sikaku.html#ninkei

2:国民年金の支払いはクレジットカードで行う

国民年金の支払いは、クレジットカードで行うことで節約につながります。


国民年金の支払いをクレジットカードにするメリットは、ポイントやマイルが貯まることです。貯まったポイントは支払いに利用できたり、ギフト券や商品に交換できたりする場合があります。


ただし、国民年金の支払いではポイントやマイルが貯まらないカードもあるため、自分が持っているカードでの支払いがポイント付与の対象か確認する必要があるでしょう。

3:保険料負担が軽い自治体へ引っ越す

前述しましたが、国民健康保険の保険料は自治体により差があるため、負担が軽い自治体へ引っ越すのも一つです。


それぞれが置かれている状況により保険料は異なりますが、最も高い自治体と最も低い自治体では2倍以上の差があります。


フリーランスは誰からも住む場所を限定されないため、そのメリットを活かして負担の軽い自治体への引っ越しも検討しましょう。


出典:各都道府県の算出結果について|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/000462486.pdf

4:文芸美術国民健康保険組合への加入を検討する

文芸美術国民健康保険組合は、文芸、美術、著作活動などに従事しており、組合加盟団体に属している方とその家族のための健康保険組合です。


国民健康保険と違い文芸美術国民健康保険組合は、保険料が収入により変わることはなく一定というメリットがあります。収入が多い方は、国民健康保険に加入するよりも保険料を節約できる可能性があるでしょう。


ただ、加入できるのはエンジニアの中でもWebデザインの仕事をする方だけに限られ、すべてのフリーエンジニアが加入できるわけではありません。Webデザイナーの業務を請け負う方は、加入を検討してみましょう。

5:確定申告を青色申告で行う

確定申告を青色申告で行うことでも、国民健康保険の保険料を節約できます。


青色申告では、複式帳簿での記帳、貸借対照表および損益計算書の添付、期限内の申告を満たすことで55万円の特別控除を受けることが可能です。さらに、e-Taxによる電子申告もしくは電子帳簿保存を満たすことで10万円の控除を受けられます。


青色申告では最大65万円の特別控除を受けられるため、所得金額が下がり国民健康保険料の節約が可能です。


出典:No.2070 青色申告制度|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm


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6:確定申告の際にも必要な経費は全て計上する

フリーランスエンジニアになると確定申告を自分で行います。確定申告の際に、必要な経費は全て計上することが重要です。


国民健康保険の保険料は所得に応じて決定し、所得が低ければ保険料の負担が軽くなります。保険料の計算には、収入金額から控除と必要経費を差し引いた所得が使われるため、必要な経費を全て計上しないと損です。


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フリーランスエンジニアになったら行いたい手続き

フリーランスエンジニアになると、これまで会社に任せていた手続きを自分でやらなければならず、大変に感じてしまいます。事前にどのような手続きをしなければならないか把握しておくことで、スムーズに動くことができるでしょう。


ここでは、フリーランスエンジニアになった場合、行いたい手続きを紹介します。ぜひ参考にしてください。

会社員時代に加入した失業保険からの給付金を受け取る

会社員時代に加入していた失業保険から、給付金を受け取る手続きをしましょう。


失業保険の給付金は、離職日以前2年間の間に12ヶ月以上の被保険者期間がある、再就職の意思がある、現在求職活動を行っているなどの要件を満たすことで受給可能です。


ただ、フリーランスとして事業をしながら給付金を受け取ることは禁止されており、違反するとペナルティが課されます。


給付金を受け取るためには、フリーランス業務を最低限に留めたり、開業届を出す時期に注意したりする必要があるでしょう。


出典:基本手当について|ハローワーク
参照:https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

被用者保険から国民健康保険へ切り替える

フリーランスになった際、退職から14日以内にお住いの自治体の窓口で被用者保険から国民健康保険への切り替えを行わなければなりません。手続きには、健康保険の資格喪失証明書と本人確認書類が必要です。


ただし、任意継続保険を利用する場合には国民健康保険への切り替えは行う必要がありません。


出典:国民健康保険の届出(加入・喪失等)|中央区
参照:https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kokuminkenko/kokuminkenko1/kanyu.html

厚生年金から国民年金へ切り替える

フリーランスエンジニアになったら、厚生年金から国民年金への切り替えも行わなくてはいけません。


退職日の翌日から14日以内に、お住いの自治体の窓口で手続きを行う必要があります。手続きには、年金手帳または基礎年金番号通知書、印鑑、身分証明書、離職票(退職日がわかる書類)などが必要です。


ただし、配偶者などの扶養に入る場合には、この手続きを行う必要はありません。配偶者などが勤務している会社などを通じて手続きをしてください。


出典:会社を退職した時の国民年金の手続き|日本年金機構
参照:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html


出典:国民年金に加入するための手続き|日本年金機構
参照:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html


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フリーランスエンジニアが加入したい社会保険以外の制度

ここからは、フリーランスエンジニアが加入したい社会保険以外の制度について紹介します。


フリーランスエンジニアは社会保険(健康保険)以外に、年金保険への加入が必須です。年金は大きく分けて、国民年金、国民年金基金、付加年金があります。以下でこの3つについて詳しく説明しますので、参考にしてください。

国民年金

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方に加入が義務づけられているものです。


第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類があり、フリーランスの方は第1号被保険者に該当します。保険料は年収や年齢に関係なく固定されており、令和3年度の保険料は1カ月当たり16,610円です。


出典:公的年金の種類と加入する制度|日本年金機構
参照:https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html


出典:国民年金保険料|日本年金機構
参照:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

国民年金基金

フリーランスエンジニアが加入できる年金として、国民年金基金があります。国民年金だけでは不安な方が、将来受け取る年金を増やすために加入するものです。


国民年金基金には、掛金は全額社会保険料控除となる、公的年金等控除の対象になる、ライフプランに合わせて年金額や受取期間を設定できるなどさまざまなメリットがあります。


加入後も年金や掛金の額を増やしたり減らしたりできるので、収入に合わせて設定しましょう。


出典:国民年金基金制度|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059350.html

付加年金

付加年金も第1号被保険者であるフリーランスエンジニアが加入できる年金です。付加年金に加入することで、将来もらえる年金額を増やすことができます。


付加保険料の月額400円を支払うことで、「200円×付加保険料納付月数」だけ年金を増やせる制度です。


ただ国民年金基金を加入中の方は、付加年金には加入できませんので注意しましょう。


出典:付加年金|日本年金機構
参照:https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/1go-dokuji/20140625.html

フリーランスから法人化した場合に必要となる手続き

最後に、フリーランスから法人化した場合に必要となる手続きを紹介します。


法人化した場合、社会保険への加入が必須です。従業員が1人でも社会保険に加入しなくてはいけません。健康保険と厚生年金に加入する手続きと国民健康保険から脱退する手続きが必要です。以下では、詳しい手続きの方法について紹介します。

健康保険と厚生年金に加入する手続き

法人化した場合、厚生年金保険および健康保険の加入が法律で義務づけられているため、「新規適用届」を提出して加入手続きしなくてはいけません。


会社設立から5日以内に会社所在地を所轄する年金事務所に届け出る必要があり、会社の登記簿謄本の原本の添付が必要です。


また被保険者になる方、全員分の健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の提出もしなくてはいけません。


出典:就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き|日本年金機構
参照:https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150422.html


出典:新規適用の手続き|日本年金機構
参照:https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150311.html

国民健康保険から脱退する手続き

法人化した場合、社会保険(健康保険)に強制加入することになるため、フリーランスのときに利用していた国民健康保険の脱退手続きをしなくてはいけません。社会保険に加入することで、自動的に脱退手続きが行われるわけではないため注意しましょう。


手続きは住んでいる自治体の窓口で行います。手続きには、加入した社会保険の保険証と国民健康保険証、本人確認書類、個人番号確認書類が必要です。


出典:脱退の手続き(国保)|練馬区
参照:https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/nenkinhoken/kokuminkenkohoken/hoken_kanyu/dattai.html

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フリーランスとして加入するべき社会保険について理解しよう

本記事では、フリーランスエンジニアが加入できる社会保険やフリーランスになったら行いたい手続きなどについて紹介してきました。


フリーランスになると会社勤めをしていたときとは異なり、すべて自分で行わなければなりません。やらなければならないことが多く面倒に感じてしまうでしょうが、社会保険はいざというときに役立ちます。


手続きを漏れなく行うために、フリーランスが加入すべき社会保険について事前に理解しておくようにしましょう。

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この記事の監修

株式会社Miraie

2007年設立のシステム開発会社。首都圏を中心にWeb・IT関連事業、コンサルティングサービス、人材派遣サービスなどを展開。
SES事業や受託開発などを中心にノウハウを蓄積しながら、関連事業へとビジネスの裾野を広げています。

監修者インフォメーション

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設立:2007年7月(3月決算)
従業員数:55名(正社員)
電話:03-5774-6300